空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

・法人理念・基本方針、法人中期経営計画、単年度事業計画（法人・事業所）に「経営理念・ケア方針・人材育成方針、その実現のための施策等」を明文化している。
・毎日の朝礼などで法人の理念、事業所のケア方針等を唱和し確認を行っている。
・年度当初、苑内研修・部署会を活用して、職員に周知を行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

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• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・他産業からの転職者、主婦層・中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用を行っている
（令和7年度採用実績　他産業からの転職者　2名　中高年齢者の採用　2名）

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・小学校に福祉出前授業を実施し、またその取り組みの中で、小学生との交流を行うことで福祉の魅力の発信を行っている
・「わくわく赤碕」「夏休み体験ボランティア」等職場体験の受入れを行っている。
・子供参観日を実施し、親の働く姿を参観することで福祉の魅力を発信するとともに合わせて職場体験も行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・働きながら介護福祉士取得を目指す者に対し実務者研修が受講しやすいよう勤務表の配慮を行っている
・介護福祉士資格の取得に対しそれに掛かる費用の助成を行っている
・外部研修の機会をフル活用し、喀痰吸引・認知症ケア等の研修受講を推奨している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

・赤碕福祉会チューター制度と名付け、新規採用者への指導職員を配置し、業務やメンタル面のサポートを行っている

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・人事考課制度の取組の中で、年に3回（上期・下期・フィードバック時）、面談を行いキャリアアップ・働き方等に関する要望の聞取りを行っている

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・出生時育児休業（産後パパ育休）の取得を推奨している。
・介護休業制度により、要介護状態の家族介護に対する休暇を可能としている。
・子の看護休暇制度を設け、子育て中の子の看護による休暇を取得しやすくしている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・職員の事情に応じた勤務のための様々な手法として、時間単位での有給休暇取得を可能としている
・職員の希望に即して、非正規職員から正規職員への転換を行っている。制度としての規定の整備は８年度中に行う。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・有給休暇の取得率は、令和7年度73.6％の実績があり、取得しやすい環境となっている。
・リフレッシュ休暇制度を設け、職員の心身のリフレッシュ、家族との交流、自己啓発の機会を設けている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

・毎日の朝礼等で腰痛予防体操を実施している
・法人内の理学療法士による介護技術の指導を必要時・随時行っている
・移乗リフト・スライディングボード等を活用し、ノーリフティングケアを推進している
・事業所の管理者に対する雇用管理研修受講の推進（今年度中の取組み）

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・1年に1回のストレスチェック実施
・夜勤者健診実施
・健康診断の実施
・健康経営チームの活動

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・毎日の朝礼等で腰痛予防体操を実施している
・法人内の理学療法士による介護技術の指導を必要時・随時行っている
・移乗リフト・スライディングボード等を活用し、ノーリフティングケアを推進している
・事業所の管理者に対する雇用管理研修受講の推進（今年度中の取組み）

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故・トラブル対応マニュアルを作成している。
・リスクマネジメント委員会（事故防止検討委員会）を設置し、組織全体で介護事故防止に努めている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・生産性向上委員会を立上げ、活動を行っている
・生産性向上に係る外部研修に参加している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

・生産性向上委員会を運営し、課題の洗出し・整理（グループ化）・改善の優先順位をつけている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

・5S活動を行い、定期的に職場環境のチェックを行い必要な箇所は改善を行って職場環境を整備している

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

・項目ごとに業務手順書を作成し、定期的に見直しを図っている
・インカムを用い、情報共有・連絡・伝達を効率良く行っている
・タブレットの音声入力（文字起こし機能）を用いて口頭で記録を行うことで記録の負担軽減を図っている
・法人内・事業所内LINEWORKSを活用し、報告・連絡等情報共有の負担軽減を行っている

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護記録ソフト、タブレット端末を導入し記録の効率化を図っている

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・眠りスキャン、センサー付きベッド、移乗リフト、特殊浴槽等を導入している
・インカムを活用し連絡調整の迅速化を図っている
・ラインワークスを活用し連絡調整の迅速化を図っている

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

・間接業務に介護助手を活用している
・清掃業務を外部委託（ワークサポート他）している

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・法人単位、事業所単位、ユニット単位で定例会を開催し、利用者のケアに関する検討、業務改善の検討等を行っている
・時間が合わず出席できない職員へは会議録の閲覧で情報共有を行っている

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

・百寿苑秋祭り、GHあかさき食堂、GHはなみ認知症カフェ、GHきらり認知症カフェ、居宅「心和む会」等を開催し、地域住民との交流を図っている。
・「わくわく赤碕」「夏休みボランティア」「福祉出前授業」等を実施している
・職員による春の清掃活動、秋の海岸一斉清掃、ヘルパーによる駅の清掃等自主企画や地域のイベントに参加して活動している

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年に1回、法人内研究発表会を開催し、利用者本位のケアなどについて「良かった事例」「課題を感じた事例や解決の方法」などをお互いに発表し合う会を設け、多職種の参加による意見交換・質疑応答を行っている

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

1ヶ月に1度の月例会にて実施。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述