2025年10月22日14:30 公表
地域密着型介護老人福祉施設 皆生ピースポート
事業所概要
| 運営方針 | 施設サービス計画に基づいて、可能な限り居宅での生活への復帰を念頭に置いて入浴、排泄、食事等の介助、相談・援助、社会生活上の便宜の供与、その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行う。このことにより、利用者がその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができることを目指す | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2017/11/15 | ||
協力医療機関  |
セントラルクリニック | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
ﾕﾆｯﾄｹｱの実施・暮らしの継続を図るためその方の暮らし方シートを作成し、その方の暮らしの実現を目指している。個別性のあるサービスを実現する為、固定チーム・継続受け持ち制をとっている。自立支援に向けてICFの概念を取り入れたリハビリ、安心安全を保障する為の事故、感染、苦情などのリスク管理、さらに様々な職種との連携強化で褥瘡、栄養管理、口腔管理などを実施している。パーソンセンタードケアを学びつつ、認知症ケアにも積極的に取り組んでいる。 | ||
|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
16.5㎡ 29室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
1700円／1日 | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
2,066円/１日 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
24人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 15人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 72.2％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
29人＜24.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 85.8歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：4人 女性：25人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 12人 | ||
| 要介護５ | 14人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
897.9日 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0859-36-8191 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 |  |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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