2024年12月26日17:56 公表
地域密着型介護老人福祉施設みなと幸朋苑
事業所概要
| 運営方針 | 地域密着型施設サービス計画に基づき、可能な限り、居宅における生活への復帰を念頭において、入浴、排泄、食事などの介護、相談及び援助、社会生活上の便宜の供与その他の日常生活上の世話、機能訓練、健康管理及び療養上の世話を行うことにより、利用者がその能力に応じ、自立した日常生活を営むことができることを目指す。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2013/11/1 | ||
協力医療機関  |
済生会境港総合病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
ISO9001（国際標準化機構による外部品質保証規格）認証取得により、標準化されたサービス提供を行う。全室個室・冷暖房完備しており、ご利用者本位のケアを目指し、尊厳尊重を重視している。地域社会との貢献も行っており、地域イベントへの参加など行っている。 | ||
|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
14.65㎡ 29室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
【標準負担額】１，７８０/日 （介護負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載されている負担限度額が１日にお支払いいただく金額となります）食材料費及び調理に係る費用に相当する額（国の算定基準に基づく） |
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|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
【標準負担額】２，０７０円/日 （介護負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載されている負担限度額が１日にお支払いいただく金額となります）室料及び光熱水費に相当する額（国の算定基準に基づく） |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
28人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 14人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 76.5％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
29人＜24.3人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 86.6歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：7人 女性：21人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 13人 | ||
| 要介護５ | 13人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
602日 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
０８５９－４７－６５２２ | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
2024/12/11 |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型特定施設入居者生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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