空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

-

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

・法人内事業所間での人事ローテーションにより、職場の活性化を図り入職促進に取り組んでいます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

・経験者、有資格者問わず、外国人材を含める様々な世代の人材が従事しています。
・既存の職員が新たな人材を紹介し入職した場合には、既存の職員、新たに入職した職員共に手当を支給しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

・介護職員初任者研修課程を受講している、高校生の実習を受け入れています。
・大学生のインターンシップ等の受入れを行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

・介護福祉士取得を目指す職員に対して、実務者研修受講支援として勤務シフトの調整などを行い、受講しやすい環境を整えています。
・介護福祉士資格を取得した場合には、お祝いとして手当を支給しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

・上位者による面談を行い、キャリアアップ・働き方などについて相談する機会を設けています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

・養育両立支援休暇を設け、子育てと仕事の両立を支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

・可能な限り、職員個々の事情に応じた勤務シフトを作成するよう配慮しています。
・職員の希望に即した、非正規職員から正規職員への転換の機会を整備しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

・上司が有休休暇の取得状況を定期的に確認し、全職員が年間５日以上の有給休暇を取得しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

・全職員の健康診断の実施と、衛生委員会によるストレスチェックの実施分析により、職員の心身の健康管理に配慮しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

・機能訓練士による介護技術の習得支援や、衛生委員会による腰痛対策などの心身の健康管理のための啓発活動を行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

・事故発生時や苦情受付時の対応マニュアルを整備しており、月１回の会議等で対策を検討しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

・生産性向上委員会を立ち上げ、外部の研修会を受講するなどして、業務改善活動の体制の構築に取り組んでいます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

・介護ソフトとタブレットを導入し、記録、情報共有の効率化を図っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

・見守り支援システム（眠りＳＣＡＮ）を導入し、安全な見守りと職員の負担軽減に取り組んでいます。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

・同じ建物内で事業を展開する他の事業所と、各種委員会の共同設置、災害対策訓練の共同実施、書類等廃棄物の共同処分により、協働化を通じた職場環境の改善に努めています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

・フロア会議やリーダー会議等において、職員個々の意見や気づきを話す機会を設け、勤務環境やケア内容の改善に努めています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

・外部研修や内部研修で、定期的に学ぶ機会を設けています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

・ご家族からの謝意等の情報は、適宜情報共有するよう努めています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書（介護）

重要事項説明書（介護予防）