サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入社時や研修の機会に経営理念や各種方針等の明確化を図り、入社時にはOJT研修を行って、ケアの標準化を進めています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験者を含め、幅広い年齢層の採用実績あり。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

随時職場見学の機会を設けており、その他本人が希望する職種での職場体験にも応じています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

各種研修等への参加のほか、資格取得に向けた環境を整えるための柔軟な希望休や資格取得に要する受講料の一部助成などの支援を行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職位・資格に対して、キャリアパスの目安を設定し、求める能力、資格、キャリアアップの条件を就業規則で定め、年1回、従業員の人事考課を行っています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児・介護休業等に関する規程を設け、育児・介護のための所定外労働及び深夜残業の制限並びに育児・介護短時間勤務等に関する取扱いについて定めています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

状況に応じて、シフトの区分、時刻等を追加、変更できるよう定めている。
また、6ケ月以上勤務し、正規職員への転換を希望する非正規職員への雇用形態変更規程を設けています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

就業区分に応じて、付与された日から1年以内に5日以上の有給休暇取得を義務付けており、管理者が毎月全職員の取得状況を確認のうえ、声がけを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

職員間での担当割は複数制で兼務化も取り入れ、業務配分のほか有給休暇の取得が偏らないよう促している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ジョイメイトしまね加入による健診費用補助、割引チケット等の活用によるリフレッシュ支援

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年1回の健康診断を実施（夜勤者は2回）。休憩室も別途設けている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛がある職員に対する業務内容の配慮。管理者の雇用管理に関する外部研修受講。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生時のマニュアル作成

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設置し、業務改善について協議・実践するよう取り組んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

ヒヤリハットを活用して課題の見える化を行い、職員間での目線合わせを行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５Ｓ活動を心がけ、職員それぞれが従事する業務に向き合えるよう実践しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書に写真等を挿入し、業務手順の均一化を進めて負担軽減を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末を活用し、ご利用者さまへの対応の見える化を進めるとともにケアの標準化を図っています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ＰＨＳを利用した職員間の連携・連絡の円滑化に努めているほか、災害、パンデミックなどが発生した際のBCP（事業継続計画）対策として、施設への連絡手段をボイスワープで確保しています。また、ラインワークスを取り入れ、業務連絡の手段として備えています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護補助の採用にも積極的に取り組み、介護職員がケアに集中できる環境を整備しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各種委員会を通じ、職員間での気づき、問題点を話し合い、会議録を残して他の職員とも情報の共有を図っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

感染症対策に留意しながら地域住民によるイベント主催や大学駅伝の沿道応援への参加などを徐々に取り入れ、交流を図っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎年開催される県主催の集団指導への参加（近年はリモート）やコンプライアンス研修会の開催。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

感染症対策で中断していた運営懇話会の再開。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述