受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• https://shiosai.or.jp/
  https://shiosai.or.jp/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

基本理念・基本方針

法人理念
個人の尊厳を尊重
地域福祉の増進
基本方針
公正・公平な運営
健全で活力ある経営
利用者主体のサービス提供
職員資質の向上

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

共同採用制度
合同採用説明会・求人イベントを仁摩福祉会が主催し、地域の介護・福祉事業者と連携
共通の採用基準・評価項目を設定し、応募者を複数事業所で共有
採用後、仁摩福祉会と連携事業所で配属調整を可能にする
人事ローテーション制度
仁摩福祉会の特養・小規模多機能・保育園などと、地域の他事業所間で一定期間勤務できる仕組み
メリット：幅広い経験を積み、専門性と柔軟性を高める

3. 共同研修制度
基礎研修（介護技術・接遇・法令遵守）を合同開催
専門研修を分担開催
オンライン研修やeラーニングの共同利用でコスト削減

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

ハローワーク、地域求人誌、SNSを活用した求人情報発信
採用条件の柔軟化
資格・経験不問の求人枠設定
短時間勤務やシフト調整による主婦層・中高年層の受け入れ
研修制度の整備
初任者研修受講支援（費用補助）
OJTとメンター制度による現場フォロー
定着支援
キャリアパス制度導入
子育て・介護との両立支援（短時間正職員制度）

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

しお祭をはじめ、仁摩福祉会が主催・共催する地域イベントを定期的に開催している。
地域との絆を深めながら、福祉の現場や働く職員の姿を広く周知する仕組み。
仁摩保育園の年間行事では、夏祭りやお月見会、敬老会の参加など、地域行事との連携を行っている。
えがおでは納涼祭を開催し、 土江子供神楽の上演や地域のつながりを深め季節感を味わっている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護プロフェッショナルキャリア段位制度によるOJT育成は積極的に行われている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

介護福祉士実務者研修の受講費助成
国家試験特別休暇
資格取得祝い金
これらにより、働きながら介護福祉士取得を目指す職員を手厚くサポートしている。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

プリセプターやアセッサー制度を活用し、OJTを中心とした現場指導や技術評価体制が整えている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

えがおでは、定期的な1オン1ミーティングと人事考課面接を実施し、職員のキャリア支援と評価の公正性を確保している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

男性の育児休業取得促進、年間有給休暇取得率の改善休前の本人面接、産休・育休前～中の代替要員確保、業務内容や体制の見直し、業務効率化検討
育休中の不安解消のため法人情報の提供（HP掲載）職場復帰プログラムの実施
これは、休業者が安心して育児に取り組める環境整備と、復職後のスムーズなキャリア再スタートを支える取り組みを行っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

パートタイムからフルタイムまで、個々の事情に応じた希望シフトを相談しながら設定可能です。勤務時間は、従事する事業（例：デイサービス、訪問介護、夜勤対応など）に応じて柔軟に対応されます。
フルタイム職員には時間単位で年次有給休暇を取得できる制度が整っており、急な子どもの体調不良や授業参観などにも対応しやすい環境です。 育児中の正規職員に対しては、1時間単位の有給や時短対応が可能で、仕事と家庭の両立支援に積極的です。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇取得率78.5％を達成。リフレッシュ休暇（3日間）制度を導入し、職員の働きやすさを推進しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員のメンタルヘルス支援体制を充実させています。産業カウンセラーによるカウンセリングを定期的に実施し、職員が安心して相談できる環境を整えています。また、全職員がストレスチェックを受けられる体制を構築し、心身の状態を把握しながら早期対応を可能にしています。さらに、メンタルヘルス相談窓口を設置し、オンラインで気軽に相談できる仕組みを提供することで、職員の心の健康を継続的に支援しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務者を含む全職員に健康診断とストレスチェックを実施し、産業医や保険協会と連携して健康管理を強化しています。がん検診や人間ドックの受診支援、休憩室にはウォーターベッドを完備し、心身のリフレッシュ環境を整えています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護ロボットやICT導入で職員の負担軽減を推進し、介護技術研修や腰痛予防講習を実施しています。管理職向けには人事・労務・リスク管理研修を行い、腰痛対策としてエゴスキュー体操も取り入れ、職員の健康維持に努めています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルを整備し、初期対応から報告・再発防止までの手順を明確化。職員研修やヒヤリハット共有、リスク管理を強化し、利用者と職員の安全確保に努めています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上ガイドラインに基づき、委員会設置や外部研修、ICT・介護ロボット導入を進め、業務の標準化と効率化を図り、職員負担軽減とサービス品質向上に取り組んでいます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題を見える化するため、課題の抽出や構造化、業務時間調査を実施しています。これにより、業務の効率化や改善策の検討を進め、職員の負担軽減とサービス品質の向上に取り組んでいます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各種業務の手順を明文化した、マニュアルを作成し、事故・危機対応など標準化された運用を確立しています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入し、記録・情報共有・請求業務を一気通貫で運用することで転記作業を不要にし、事務負担を軽減しています。また、タブレットやスマートフォンを活用して現場での記録やケアプラン閲覧を効率化し、情報共有を迅速化。さらに、訪問介護事業所には大型タッチディスプレイ（BIG PAD）を導入し、スケジュール管理や研修に活用することで、業務効率と職員のモチベーション向上を図っています。職員専用ページで研修資料や業務情報を共有し、情報伝達と業務効率化を推進しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボット（見守り・移乗・移動・排泄・入浴支援など）を導入し、職員の負担軽減と利用者の安全確保を推進しています。また、タブレットやスマートフォン、インカム、ビジネスチャットツールなどのICT機器を活用し、職員間の連絡・情報共有を迅速化する体制を整えています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手や外注を活用し間接業務を分担、介護職員がケアに専念できる体制を整えています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

職場環境改善に向けて協働化の取り組みを実施しています。委員会の共同設置や指針・計画の共同策定を行い、複数事業所で安全管理や業務改善を推進しています。また、物品の共同購入や事務処理部門の集約によりコスト削減と効率化を図っています。さらに、ICTインフラの共同整備、人事管理・福利厚生システムの共通化を進め、情報共有の迅速化と職員の働きやすさを実現しています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

朝礼や反省会、必要に応じたミーティングを通じて職場内コミュニケーションを円滑化し、職員の気づきを勤務環境やケア改善に反映しています。
風通しの良い職場づくり委員会と安全衛生委員会を法人内で開催し、職員の意見を反映した環境改善に努めています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの推進と職員のモチベーション向上を目的に、地域の児童・生徒や住民との交流を積極的に実施しています。具体的には、家族介護教室や施設見学会を通じて介護技術の体験機会を提供し、地域の理解を深めています。また、地域イベント「しお祭」や地域食堂「まんまんちゃん」への参加・協賛により、世代を超えた交流を促進しています。さらに、仁摩保育園や放課後児童クラブ「ひまわり」でのふれあい活動を通じて、子どもから高齢者までがつながる場を創出し、地域に開かれた福祉を実現しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

全職員が一堂に会する「全職員研修会」を開催し、その中でキックオフ大会を実施しています。この大会では、法人理念や年度方針の共有、職員の目標設定、チームビルディングを行い、職員一人ひとりが同じ方向性で取り組めるよう意識を統一しています。こうした取り組みにより、職員のモチベーション向上と組織力強化を図っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ケアの好事例や利用者・ご家族から寄せられた感謝の言葉などを職員間で共有する機会を設けています。これにより、職員のやりがいを高めるとともに、質の高いケアの実践を促進し、組織全体でサービス向上に取り組んでいます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述