| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |
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| 入居条件 |
利用者が介護保険法に基づき、要支援2または要介護1以上の認定を受けており、医師により認知症の診断を受けていること。
小人数による共同生活を営むことに支障がなく、他の利用者との生活において著しい支障や危険行為が認められないこと。
本事業所が提供する介護サービスの内容および共同生活の趣旨を理解し、本人および家族等が利用について同意していること。 |
| 退居条件 |
利用者の心身状態が著しく変化し、常時医療的管理や高度な医療処置を必要とするなど、本事業所の人員体制および設備では適切な支援が困難と判断される場合。
利用者または家族等が利用契約に基づく重要な事項を繰り返し遵守せず、改善に向けた協議を行ってもなお共同生活の継続が困難な場合。
利用者の行動により、他の利用者または職員の生命・身体に重大な危険が及ぶおそれがあり、十分な支援体制を講じてもなお安全の確保が困難な場合。
利用者本人または家族等から退去の申し出があった場合。
なお、退去にあたっては、利用者の意思および人権を尊重し、関係機関と連携のうえ、次の生活の場が円滑に確保できるよう支援するものとする。 |
サービスの特色  |
少人数ユニットで家庭的な環境の中、個別支援計画に基づく自立支援、認知症ケア、介護予防、医療連携、地域交流を特色として、利用者が安心・安全に生活できる支援を提供している。 |
運営推進会議の開催状況  |
開催実績 |
4月・6月・8月・10月・12月・2月 計6回開催 |
| 延べ参加者数 |
42人 |
| 協議内容 |
本事業所の運営状況およびサービス提供の状況について報告を行い、利用者の生活状況、支援内容、行事等の実施状況について情報共有を行う。
事故・苦情の発生状況およびその対応、再発防止策について報告し、第三者の視点からの意見や助言を踏まえ、サービス改善に活かす。
感染症対策および非常災害時の対応体制、防災訓練の実施状況等について確認し、利用者の安全確保に関する課題を共有する。また、地域との連携状況、地域行事への参加、地域住民との交流の取り組みについて協議し、地域に根ざした事業所運営の推進を図る。さらに、利用者の人権擁護および虐待防止に関する取り組み、職員研修の実施状況等について報告し、運営の適正化および支援の質の向上を目指す。これらの協議を通じて、出席者からの意見や要望を事業所運営に反映させ、透明性の高い運営に努める。 |