受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

事業所の基本理念・事故防止目標・接遇目標を各部署に掲示し、毎日の朝礼で復唱しています。また、入職時にも基本理念の説明をしています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内では中途採用に関わる人材紹介などがあれば情報共有する体制にあります。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

無資格の方（介護補助・保清）の採用実績があります。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学校の職場体験の受け入れや地域の出前講座等へ参加しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認知症介護基礎研修・介護福祉士・介護支援専門員の資格取得に伴う補助制度があります。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

積極的に外部研修を受講する機会を設けています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期的または必要に応じ面談を実施しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業・介護休業制度を導入しています。子の看護休暇制度の充実を図っています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非常勤職員は勤務時間を相談の上で就業できるよう配慮しています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇を時間単位で取得することができます。
有給休暇取得へ向け定期的に各所属長が声がけをしています。急な取得に対しても臨機応変に対応しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

事業所内での業務体制が敷かれており、施設全体として協力体制があります。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

事業所内に相談窓口が設置されています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員、入職時と毎年定期的な健康診断やストレスチェックを行っています。
全事業所に休憩室を設けています。
敷地内全面喫煙など、職員の健康管理に努めています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

腰痛予防についての研修会受講歴があります。
毎朝、朝礼時腰痛予防体操を行っています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

マニュアルの作成、委員会による事故報告・ヒヤリハットの内容を分析し施設全体に共有を図っています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を立ち上げ、話し合いを行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

事業所の部署単位で行われています。
委員会により職場巡視なども通して、5S活動の徹底を図っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

情報共有はパソコン内に共有フォルダーを作成し情報共有に努めています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト（ワイズマン）の使用、タブレット端末を使用し、職員の業務の効率化を図っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護補助や保清職員を雇用し、介護職員の介護業務以外の業務負担を軽減させています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事業所ごとにミーティングを行い、職員間のコミュニケーションの円滑化を図っています。
業務改善やケア内容の話し合いをしています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域住民の方へ出前講座を行い、交流を図っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

認知症ケアや高齢者虐待・身体拘束の研修を行っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

年1回、利用者・家族からアンケート調査をしており、その結果を全職員共有しています。
家族からの謝意等のお手紙を頂いたら、全職員に情報共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述