空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人関連施設の診療所、介護医療院、介護老人保健施設と連携し、入所のお断りが無いように取組をしている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人関連施設での採用や、人員不足の施設への応援等の規模のメリットを生かした対応をしている。
研修は基本、各施設毎の対応となるが、web等を使用した法人関連施設合同研修等参加しやすい体制を構築。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

職種にもよるが、介護業界未経験者も受入をしている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域の小学校、中学校と連携し、生徒を受入て職場体験会等を実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

【資格取得支援・キャリアアップ支援】
働きながら専門資格の取得を目指す職員を積極的に支援しています。介護福祉士や介護支援専門員などの資格取得に向けた資格取得支援金制度を設け、受験費用の補助や学習支援を行っています。さらに、資格取得後には資格手当の支給を拡充し、努力と成果がしっかりと評価される仕組みを整えています。職員一人ひとりの成長を応援し、学び続ける意欲を高めることで、質の高いケアとやりがいのある職場づくりを実現しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

【資質向上・キャリアアップに向けた支援策】
職員一人ひとりの専門性を高め、成長を実感できる環境づくりに力を入れています。施設内研修だけでなく、外部研修や各種学会・セミナーへの参加を積極的に推奨し、勤務調整や費用補助を行うことで学びの機会を支援しています。得られた知識や技術は、職場内勉強会やカンファレンスで共有し、組織全体の資質向上へとつなげています。
また、施設評価においては「介護プロフェッショナルキャリア段位制度」の評価項目を活用し、介護技術・接遇・記録・連携など多面的な視点から職員の実践力を評価しています。評価結果は人事考課と連動しており、努力と成果が処遇に正しく反映される仕組みを整えています。
さらに、キャリアパスに基づいた育成計画やプリセプター制度、上司との定期面談を通じて、個々の課題と目標を明確化し、キャリアアップの方向性を共有しています。職員一人ひとりが学びを継続し、誇りとやりがいを持って成長できる職場づくりを推進しています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

外部の業者と提携してカウンセリングを受けられるようにしている。
守秘義務協定のもとにあり、受診したことはもとより、その内容については秘匿性が担保されている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

【キャリアアップ・働き方に関する相談体制】
職員一人ひとりが安心して働きながら、将来のキャリアを主体的に描けるよう、定期的な面談を重視しています。上司面談・部長面談をそれぞれ年2回（6か月に1度）実施し、勤務状況や業務課題、今後のキャリア形成、働き方の希望などについて丁寧に話し合う機会を設けています。
面談では、業務評価だけでなく、本人の強みや目標を共有し、スキルアップや資格取得、配置転換などのキャリア形成を具体的に支援しています。また、プリセプター（教育担当者）による面談も定期的に行い、新入職員が安心して職場に慣れ、自信をもって成長できるようフォロー体制を整えています。
このように、職員の声に耳を傾け、上司や教育担当者が伴走することで、組織としての人材育成と働きやすい環境の両立を実現しています。能見台パートリアは、「人を育てる」文化を大切にし、すべての職員が誇りを持って長く活躍できる職場づくりを進めています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

【子育て・介護と仕事の両立支援】
職員一人ひとりがライフステージに合わせて安心して働き続けられるよう、仕事と家庭の両立を支援する体制を整えています。育児休暇や介護休暇の取得を積極的に推進し、職場全体で互いに支え合う風土を大切にしています。
育児休暇からの復帰後は、勤務時間や業務内容を個々の状況に応じて柔軟に調整し、無理なく職場復帰ができるよう上司や同僚がサポートしています。短時間勤務制度やシフト調整などを活用し、家庭と仕事の両立がしやすい働き方を実現しています。
また、提携している近隣の保育園を紹介するほか、保育・子育てに関する相談にも対応できる環境を整え、より安心して働ける環境づくりを進めています。
家族の介護や子育てを理由にキャリアを諦めることなく、誰もが自分らしく長く働き続けられる。
当該施設は、職員の「暮らし」と「仕事」の両立を応援し、働きやすさとやりがいを両立できる職場を目指しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児、介護看護休暇は整備済。時短勤務者も相応におり、子育て世代職員への配慮をしている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇は計画的に取得する事を推奨し、各部署長には取得進捗が芳しくない職員への声掛けとその原因のネックオフをするように指導している。
必要な場合は職場ルール改定等も検討する。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制などにより、業務の属人化の解消や、業務配分の偏りの解消するため、ジョブローテーションを推進している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

【福利厚生・相談体制の充実】
職員が心身ともに健康で働き続けられるよう、福利厚生と相談体制の充実を図っています。法人が運営する診療所では、定期健康診断や予防接種のほか、かかりつけ医として受診した際の診療費補助制度もあり、職員の健康を幅広く支援しています。業務やメンタルヘルスに関する相談窓口も設け、安心して働ける職場環境づくりを進めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

休憩室も用意済。ストレスチェックも毎年実施、結果は個別に還元。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

リハビリ課が中心となって、腰痛予防のための介護スキル習得研修実施。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故発生防止のための指針および事故発生時の対応手順や苦情・相談窓口などの設置、各種マニュアルなどを整備し、いつでも閲覧可能にしています。
カスタマーハラスメント対応方針および対応マニュアルなどの整備。
熱中症対策ガイドラインの整備および熱中症の応急対応手順などを整備。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上に係る委員会を設置（委員会を3月に1回開催）。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会を年に4回以上開催し、業務改善のための問題把握のための職員アンケートを実施し、評価と考察をしています。
残業時間の部門別集計等を実施し、残業の削減に努めている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

生産性向上委員を中心に５S活動の実践に取り組んでいます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

部門別の業務マニアル等を作成。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフト（ほのぼのNEXT）、ダブレット端末の活用等実施。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

【介護ロボット・ICT機器の導入】
業務の効率化と職員負担の軽減、ケアの質向上を目的に、ICTや介護ロボットの活用を推進しています。見守りセンサーベッドを導入し、夜間の安全管理や離床検知を自動化。介護記録はシステム化により電子入力を行い、PCやiPad端末を整備して、迅速で正確な情報共有を実現しています。さらに、インカムによるリアルタイム連絡体制を構築し、チームケアの連携強化と生産性向上を図っています。今後もテクノロジーを活用したより良いケア環境づくりを進めてまいります。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

【業務分担と働きやすい環境整備】
業務内容の明確化と役割分担を進め、介護職員が専門的なケアに集中できる環境づくりを行っています。食事準備や片付け、清掃、ベッドメイク、環境整備などの間接業務については、介護助手・入浴専門職員・リハビリ助手・事務職・営繕職員などが協力して分担。必要に応じて外部委託も活用し、職員の負担軽減と効率的な運営を実現しています。こうした役割の見直しやシフト調整により、介護・看護・リハビリ職が専門性を発揮しやすい体制を整備。利用者様への質の高いケアと職員の働きやすさを両立させています。
シルバー人材センター等の派遣会社との契約により人員不足を補填。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

生産性向上委員会でICTインフラの整備と活用について検討し実践している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

【職員の気づきを活かしたケアとやりがいの醸成】
ミーティングやカンファレンスを通じて職員間のコミュニケーションを活発にし、現場の気づきを共有することで勤務環境やケア内容の改善に繋げています。看護職・介護職・リハビリ職がそれぞれ担当制を採用し、利用者様やご家族との関わりを深めながら、担当職員の意見を反映したケアプランを作成しています。また、在宅復帰に向けた訪問支援にも職員自身が参加し、利用者様の生活目標の達成を共に喜び合うことで、やりがいと働きがいを実感できる職場づくりを推進しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として、地域ケア会議、出前講座、地域のイベント、施設のイベントを通じて近隣住民との交流をはかり、また地域の様々な団体へ施設設備(会議室等）を開放し、双方向の関係性を構築している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

毎年、施設内研修会にて法人理念・目標・行動基本の周知。
職員会議の中での研修会や外部講師を招聘して、定期的に学ぶ機会を提供しいる。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

【感謝と好事例の共有による意欲向上】
利用者様やご家族から寄せられる感謝の言葉や温かいメッセージ、ケアの好事例を積極的に共有しています。施設内の掲示板や職員ミーティングを通じて、日々の支援の中で生まれた「良いケア」や「うれしい声」を紹介し、関わった部署や職員に感謝の気持ちを伝えています。こうした取り組みは、職員一人ひとりのやりがいを高めるとともに、互いを認め合う風土の醸成にも繋がっています。小さな成功を全体で称え合うことで、チームの結束力とサービスの質の向上を目指しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述