介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

島根県

介護医療院ひまわり

記入日:2024年01月07日
介護サービスの種類
短期入所療養介護(介護医療院)
所在地
〒699-0822 島根県出雲市神西沖町2479-6 
連絡先
Tel:0853-31-6007/Fax:0853-31-6008

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人(社協以外)
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ひまわりふくしかい

社会福祉法人ひまわり福祉会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2280005002656

法人等の主たる
事務所の所在地

〒699-0822

島根県出雲市神西沖町2479番地6

法人等の連絡先 電話番号 0853-43-7500
FAX番号 0853-43-7501
ホームページ あり
https://www.w-himawari.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 須田 英男
職名 理事長
法人等の設立年月日 1973/01/09
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 あり 1 ひまわり園ホームヘルプステーション 島根県出雲市神西沖町2513番地8
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 1 ひまわり園デイサービスセンター 島根県出雲市神西沖町2513番地8
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 あり 1 特別養護老人ホームひまわり園 島根県出雲市神西沖町2513番地4
短期入所療養介護 あり 1 介護医療院ひまわり 島根県出雲市神西沖町2479番地6
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 あり 1 みのるデイサービスセンター 島根県出雲市神西沖町2512番地
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームひだまり 島根県出雲市神西沖町2512番地1
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 あり 1 ひまわり園介護支援センター 島根県出雲市神西沖町2513番地4
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
あり 1 特別養護老人ホームひまわり園 島根県出雲市神西沖町2513番地4
介護予防短期入所
療養介護
あり 1 介護医療院ひまわり 島根県出雲市神西沖町2479番地6
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
あり 1 みのるデイサービスセンター 島根県出雲市神西沖町2512番地
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームひだまり 島根県出雲市神西沖町2512番地1
介護予防支援 あり 1 ひまわり園介護支援センター 島根県出雲市神西沖町2513番地4
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 あり 1 特別養護老人ホームひまわり園 島根県出雲市神西沖町2513番地4
介護老人保健施設 なし
介護医療院 あり 1 介護医療院ひまわり 島根県出雲市神西沖町2479番地6

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごいりょういんひまわり
介護医療院ひまわり
事業所の所在地 〒699-0822 市区町村コード 出雲市
(都道府県から番地まで) 島根県出雲市神西沖町2479-6
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 0853-31-6007
FAX番号 0853-31-6008
ホームページ あり
https://www.w-himawari.jp/nursing
介護保険事業所番号 32B0400018
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 藤井 義人
職名 院長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2024/04/01
指定の年月日 介護サービス 2024/04/01
介護予防サービス 2024/04/01
指定の更新年月日
(直近)
(未来の日付は入らない)
介護サービス
介護予防サービス
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
JR出雲神西駅 から 徒歩3.4Km(約1時間) 車で約10分程度
自家用車 国道9号線 神西沖町交差点を北進約200m 9号線から左側2つ目の路地を左折西進約100m 右側に建物と駐車場を右折(敷地内)北進約100mで医療院玄関です。玄関から約20m北進した場所に外来者駐車場が有ります。
病院又は診療所に関する事項 ※医療機関併設型介護医療院の場合
区分
病棟・病床数
全体 病床数
病棟数
種別 病床区分 病床数 病棟数
医療保険 一般
療養
精神
その他
介護保険 療養
標榜診療科 内科 呼吸器科 消化器科(胃腸科)
循環器科 小児科 精神科
神経科 神経内科 心療内科
アレルギー科 リウマチ科 外科
整形外科 形成外科 美容外科
脳外科 呼吸器外科 心臓血管外科
小児外科 産婦人科 産科
婦人科 眼科 耳鼻いんこう科
気管食道科 皮膚科 泌尿器科
性病科 こう門科 リハビリテーション科
放射線科 麻酔科 歯科
矯正歯科 小児歯科 歯科口腔外科
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
施設全体の従業者数(病院・診療所全体の従業者数)
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人
歯科医師 0人
薬剤師 0人
看護職員 0人
介護職員 0人
理学療法士 0人
作業療法士 0人
言語聴覚士 0人
管理栄養士 0人
栄養士 0人
臨床検査技師 0人
診療放射線技師
(診療エックス線技師含む)
0人
介護支援専門員 0人
医療ソーシャルワーカー 0人
調理員 0人
事務員 0人
その他の従業者 0人
うち介護医療院の従業者数 ※全ての介護医療院において記載する
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 1人 0人 1人 0人 2人 1.5人
薬剤師 0人 0人 2人 0人 2人 1人
看護職員 15人 0人 3人 0人 18人 17人
介護職員 20人 2人 3人 0人 25人 23.2人
理学療法士 2人 0人 0人 0人 2人 2人
作業療法士 2人 1人 1人 0人 4人 3.2人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
管理栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
診療放射線技師
(診療エックス線技師含む)
0人 0人 1人 0人 1人 0.3人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人 2人 1人
調理員 3人 0人 0人 0人 3人 3人
事務員 0人 4人 0人 1人 5人 2.5人
その他の従業者 0人 0人 2人 0人 2人 1人
留意事項 医師は32時間/週で常勤換算1.0人として計算
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※1 常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※2 以下の職種については、指定基準等(※)において基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・医師:Ⅰ型入所者の数を48で除した数に、Ⅱ型入所者の数を100で除した数を加えて得た数以上
     (その数が3に満たないときは3とし、その数に1に満たない端数が生じたときは、その端数は1として
      計算する)
    :Ⅱ型療養病床のみ有する介護医療院で、宿直を行う医師を置かない場合は、入所者の数を100で
     除した数以上(その数に1に満たない端数が生じたときは、その端数は1として計算する)
    :医療機関併設型介護医療院の場合、Ⅰ型入所者の数を48で除した数に、Ⅱ型入所者の数を100で
     除した数を加えて得た数以上
    :併設型小規模医療介護院の場合、医師・リハビリ専門職(理学療法士・作業療法士・言語聴覚士)・
     薬剤師・栄養士・ 診療放射線技師・調理員・事務員・その他の従事者については、併設される医
     療機関により当該併設型小規模医療介護院の入所者の処遇が適切と認められる場合にあっては、
     置かないことができることとする。また、介護支援専門員については、併設される医療機関により当
     該併設型小規模医療介護院の入所者の処遇が適切と認められる場合にあっては、実情に応じた
     適当数でよい。
・薬剤師:Ⅰ型入所者の数を150で除した数に、Ⅱ型入所者の数を300で除した数を加えて得た数以上
・看護職員:入所者の数を6で除した数以上
・介護職員:Ⅰ型入所者の数を5で除した数に、Ⅱ型入所者の数を6で除した数を加えて得た数以上
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士:介護医療院の実情に応じた適当数
・栄養士:入所定員100以上の介護医療院にあっては1以上
・介護支援専門員:1以上(入所者の数が100又はその端数を増すごとに1以上(標準))
 
※指定基準等
・「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年3月31日厚生省令第37号)」
・「指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年3月14日厚生労働省令第35号)」
・「指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について(平成11年9月17日老企第25号)」
・「介護医療院の人員、設備及び運営に関する基準(平成30年1月18日厚生労働省令第5号)」
・「介護医療院の人員、設備及び運営に関する基準について(平成30年3月22日老老第1号)」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 17人 2人 0人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 1人 0人
介護支援専門員 0人 2人 0人 0人
看護職員、介護職員の勤務体制(交替制)の状況 2交替制(変則2交替制を含む) (その他の内容) 特記するものなし。
夕方・早朝の対応の状況 早出 あり 遅出 あり
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 医師
看護職員及び介護職員1人当たりの入院患者数 2.24人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均の人数 4人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 薬剤師 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 1人 5人 2人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 2人 4人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 1人 0人 0人 2人 4人 1人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 6人 1人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 1人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 3人 0人
10年以上の者の人数 0人 1人 0人 0人 2人 0人
区分 介護職員 理学療法士 作業療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 2人 2人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 7人 3人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 2人 0人 1人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 2人 0人 0人 0人 0人 1人
3年~5年未満の者の人数 3人 1人 0人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 3人 0人 1人 0人 1人 0人
10年以上の者の人数 12人 2人 0人 0人 2人 0人
区分 言語聴覚士 栄養士 管理栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 1人 0人 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
区分 介護支援専門員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 1人 0人
当該職種として業務に従事した
経験年数
常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人
10年以上の者の人数 0人 2人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 入職者研修 2日間(概ね3か月以内で実施)2年目研修(法人独自)各分野の必須研修
避難訓練 火災2回 災害1回 普通救命講習 上級救命講習(看護職員)
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数
認知症介護実践者研修修了者の人数
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービスの内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
要介護1~5および要支援1~2の方がご利用いただけます。ご利用者の意思および人権を尊重しつつ、常勤医師の指示も含め、介護計画を基に利用者に立場に立ってサービスを提供します。
介護サービスの内容
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
療養環境減算(Ⅰ) なし
療養環境減算(Ⅱ) なし
夜勤を行う介護職員の勤務条件に関する基準の区分
夜間勤務等看護加算(Ⅰ)(看護職員が15:1以上) なし
夜間勤務等看護加算(Ⅱ)(看護職員が20:1以上) なし
夜間勤務等看護加算(Ⅲ)(看護職員+介護職員が15:1以上) なし
夜間勤務等看護加算(Ⅳ)(看護職員+介護職員が20:1以上) なし
認知症行動・心理症状緊急対策加算(注) なし
緊急短期入所受入加算(予防を除く) あり
若年性認知症利用者(入居者・患者)受入加算(注) なし
療養食加算 あり
緊急時施設診療費 あり
認知症専門ケア加算(Ⅰ) なし
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
重度認知症疾患療養体制加算(Ⅰ) なし
重度認知症疾患療養体制加算(Ⅱ) なし
特別診療費 あり
口腔連携強化加算 なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) あり
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
個別リハビリテーションの1週間当たりの実施状況 あり
(実施回数(記入日前月から直近3か月平均)) 8回
レクリエーションの1週間当たりの実施状況 あり
(実施回数(記入日前月から直近3か月平均)) 1回
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 出雲市民病院
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) 出雲市民病院
協力病院(入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保) あり
(その名称) 出雲市民病院
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
(医療機関の名称) 出雲市民病院
協力歯科医療機関 あり
(その名称) えんや歯科クリニック
利用を制限する場合がある者の状況 あり
(その内容) 高度な医療を希望される場合
利用期間中に頻回に外部医療機関の受診希望される場合
認知症の進行に伴い、著しい周辺症状に伴う行動が、他のご利用者の生活に支障をきたす場合
介護サービスの利用者への提供実績(記入日前月の状況)
利用者の人数 要支援1 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
0人 0人 268人 274人 781人 610人 433人 2366人
(前年同月の提供実績) 0人 0人 223人 365人 742人 791人 238人 2359人
※該当する利用者がいない場合は0を入力してください。
利用者の平均的な利用日数(前年度末の状況) 489.2日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第2条第9号の2に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第2条第9号の3に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 2階 地下階 0階
事業所の形態 医療機関併設型介護医療院 なし
併設型小規模介護医療院(利用定員19人以下) なし
単独型介護医療院 あり
居室類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
あり あり
報酬類型 Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ) Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅰ) Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ)
なし あり なし
Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅱ) Ⅰ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅲ) Ⅱ型介護医療院短期入所療養介護費(Ⅲ)
なし なし なし
Ⅰ型特別介護医療院短期入所療養介護費 Ⅱ型特別介護医療院短期入所療養介護費
なし なし
療養室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋
療養室の数 6 4 0 19
療養室の床面積 11.4㎡ 20.82㎡ 0㎡ 34.51㎡
共同便所の設置数 男子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 1か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 10か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 10か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
1か所 0か所 4か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 ご利用者への身体的な負担と介護労働の中でも一番大変な入浴介助の労務軽減を両立させるため、一般的な浴槽タイプの特浴ではなく、ミストシャワー浴型の特浴を臥床型・車いす型各1台ずつを各階に整備しています。
ご利用者・職員双方から好評を得ています。
食堂の設備状況 各階にレクレーションルーム兼用の食堂があります。
作業療法の治療の一環で作業療法室内に調理用キッチンや畳のある床の間を設置しています。
利用者等が調理を行う設備状況 あり
消火設備等の状況 あり
(その内容)
訪問リハビリテーションの実施状況 なし
通所リハビリテーションの実施状況 なし
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情等申立窓口
電話番号 0853-31-6007
対応している時間 平日 9時00分~17時30分
土曜 時分~時分
日曜 時分~時分
祝日 時分~時分
定休日 土日祝祭日・お盆8月13日~15日・年末年始12月30日~1月3日
留意事項 通常面会は9時~19時です。周囲の感染状況等を勘案し、面会制限をする場合があります。
詳しくは、事務所にお尋ねください。必要に応じ、当事業所HPを更新いたします。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) レクレーションとして季節に合わせた行事や定期的なお茶会など実施しております。
リハビリは、医師の指示のもと必要に応じて特別診療として実施しています。
ミストシャワータイプの特殊浴槽を設置し、より重度な方でも入浴できるように支援しています。
また、将来的な介護職員等の不足も見据え、介護負担軽減にも配慮し働きやすい職場環境の提供の両立を目指しています。
介護相談員の受け入れ状況の有無 あり
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入前1年間の状況)
あり
当該結果の開示状況 あり
第三者による評価の実施状況等(記入日前4年間の状況) なし
実施した直近の年月日(評価結果確定日)
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。(事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。)

5.介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
1445円/日を第4段階の基準額とし、第3段階②1360円、①650円、第2段階390円、第1段階300円を1日あたりの費用として計算します。
滞在に要する費用の額及びその算定方法
従来型多床室437円/日を第4段階の基準額とし、第3段階②430円、①430円、第2段階430円、第1段階0円を1日あたりの費用として計算します。
従来型個室1728円/日を第4段階の基準額とし、第3段階②1370円、①1370円、第2段階550円、第1段階550円を1日あたりの費用として計算します。
利用者が選定する特別な療養室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
特記すべきものなし。
利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
クラブ活動等でお茶会等に参加された場合は、実費を別途徴収します。
1回300円程度での提供を予定しております。昨今の物価高騰により上昇傾向にあるため、予定より増える可能性があります。
理美容代及びその算定方法
月2回(各階1回)訪問で外部業者が実施します。
実費を各月の利用料請求時に請求いたします。
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用(日常生活費)の額及びその算定方法
入所セットをご利用いただいています。(外部事業者との直接取引契約となります。)
洗濯を希望される場合は、別途個別の契約が必要です。(外部事業者との直接取引契約となります。)
電気代:持ち込みで電化製品をご利用の場合、1台につき52円/日請求します。(利用料請求に合わせて請求いたします。)
各種書類作成料:診断書や紹介状等の作成に、別途作成料を請求します。