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島根県

2025年12月26日16:07 公表

島根県済生会介護医療院なでしこ江津

記入日：2025年11月25日
介護サービスの種類
介護医療院
所在地
〒695-8505　島根県江津市江津町1016番地37　島根県済生会江津総合病院
連絡先
Tel：0855-54-0101／Fax：0855-54-0171

１．施設を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 社会福祉法人（社協以外）
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

しゃかいふくしほうじんおんしざいだんさいせいかい
社会福祉法人恩賜財団済生会
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

3010405001696
法人等の主たる
事務所の所在地

〒108-0073

東京都港区三田１丁目４番２８号
法人等の連絡先 電話番号 0855-54-0101
ＦＡＸ番号 0855-54-0171
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 木村　清志
職名 島根県済生会支部長
法人等の設立年月日 2024/04/01
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 あり 1 島根県済生会介護医療院なでしこ江津 島根県江津市江津町1016番地37

２．介護サービスを提供し、又は提供しようとする施設に関する事項

施設の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
施設の名称 (ふりがな) しまねけんさいせいかいかいごいりょういんなでしこごうつ
島根県済生会介護医療院なでしこ江津
施設の所在地 〒695-8505 市区町村コード 江津市
（都道府県から番地まで） 島根県江津市江津町1016番地37
（建物名・部屋番号等） 島根県済生会江津総合病院
施設の連絡先 電話番号 0855-54-0101
FAX番号 0855-54-0171
ホームページ なし
介護保険事業所番号 32B0600013
施設の管理者の氏名及び職名 氏名 河田　公子
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2024/04/01
許可の年月日 2024/04/01
許可の更新年月日（直近）
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
施設までの主な利用交通手段
●車でお越しの方：国道９号線、江津町交差点を曲がり、１分。病院敷地内に無料駐車場がございます。
●バスでお越しの方：バス停『済生会病院』で下車。（江津病院正面に停車します。）
●ＪＲでお越しの方：ＪＲ江津駅で下車。タクシーで５分。
●出雲空港をご利用の方：空港連絡バス「出雲空港～出雲市駅」。山陰本線「出雲市駅～江津市駅」をご利用下さい。
●広島空港をご利用の方：リムジンバス「広島空港～広島新幹線口」。高速バス「広島新幹線口～浜田駅・江津駅」をご利用下さい。
病院又は診療所に関する事項 ※医療機関併設型介護医療院の場合
区分 病院
病棟・病床数
全体 病床数 137床
病棟数 3棟
種別 病床区分 病床数 病棟数
医療保険 一般 77床 2棟
療養 60床 1棟
精神 0床 0棟
その他 0床 0棟
介護保険 療養 0床 0棟
標榜診療科 内科 呼吸器科 消化器科(胃腸科)
あり あり あり
循環器科 小児科 精神科
あり あり あり
神経科 神経内科 心療内科
なし あり なし
アレルギー科 リウマチ科 外科
なし なし なし
整形外科 形成外科 美容外科
あり なし なし
脳外科 呼吸器外科 心臓血管外科
あり なし なし
小児外科 産婦人科 産科
なし あり なし
婦人科 眼科 耳鼻いんこう科
あり あり あり
気管食道科 皮膚科 泌尿器科
なし あり あり
性病科 こう門科 リハビリテーション科
なし なし あり
放射線科 麻酔科 歯科
なし なし なし
矯正歯科 小児歯科 歯科口腔外科
なし なし なし

３．施設において介護サービスに従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
施設全体の従業者数(病院・診療所全体の従業者数)　※医療機関併設型介護医療院の場合
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 12人 0人 61人 0人 73人 18.8人
歯科医師 0人 0人 0人 0人 0人 0人
薬剤師 2人 0人 0人 0人 2人 2人
看護職員 112人 0人 17人 0人 129人 122.1人
介護職員 32人 0人 18人 0人 50人 46.5人
理学療法士 15人 0人 0人 0人 15人 15人
作業療法士 4人 0人 0人 0人 4人 4人
言語聴覚士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
管理栄養士 5人 0人 0人 0人 5人 5人
栄養士 1人 0人 0人 0人 1人 1人
臨床検査技師 8人 0人 1人 0人 9人 8.3人
診療放射線技師
（診療ｴｯｸｽ線技師含む）		 6人 0人 0人 0人 6人 6人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
医療ソーシャルワーカー 5人 0人 0人 0人 5人 5人
調理員 2人 0人 10人 0人 12人 7.8人
事務員 25人 0人 9人 0人 34人 33.5人
その他の従業者 6人 0人 7人 0人 13人 12.2人
うち介護医療院の従業者数　※全ての介護医療院において記載する
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
医師 0人 1人 1人 3人 5人 1.08人
薬剤師 0人 1人 0人 0人 1人 0.32人
看護職員 9人 0人 1人 0人 10人 7人
介護職員 8人 0人 4人 0人 12人 13.8人
理学療法士 0人 2人 0人 0人 2人 2人
作業療法士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 1人 0人 0人 1人 1人
管理栄養士 0人 4人 0人 0人 4人 0.52人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
診療放射線技師
（診療ｴｯｸｽ線技師含む）		 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 0人 1人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 0人 0人 0人 0人
留意事項
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※１　常勤換算人数とは、当該施設の従業者の勤務延時間数を当該施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該施設の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
※２　以下の職種については、指定基準等（※）において基準又は標準とされた従業者の員数が定められている。なお、それぞれ定められた場合には、これを置かないとすることができる。
・医師：Ⅰ型入所者の数を４８で除した数に、Ⅱ型入所者の数を１００で除した数を加えて得た数以上
　　　　　（その数が３に満たないときは３とし、その数に１に満たない端数が生じたときは、その端数は１として
　　　　　　計算する）
　　　　：Ⅱ型療養病床のみ有する介護医療院で、宿直を行う医師を置かない場合は、入所者の数を１００で
　　　　　除した数以上（その数に１に満たない端数が生じたときは、その端数は１として計算する）
　　　　：医療機関併設型介護医療院の場合、Ⅰ型入所者の数を４８で除した数に、Ⅱ型入所者の数を１００で
　　　　　除した数を加えて得た数以上
　　　　：併設型小規模医療介護院の場合、医師・リハビリ専門職（理学療法士・作業療法士・言語聴覚士）・
　　　　　薬剤師・栄養士・　診療放射線技師・調理員・事務員・その他の従事者については、併設される医
　　　　　療機関により当該併設型小規模医療介護院の入所者の処遇が適切と認められる場合にあっては、
　　　　　置かないことができることとする。また、介護支援専門員については、併設される医療機関により当
　　　　　該併設型小規模医療介護院の入所者の処遇が適切と認められる場合にあっては、実情に応じた
　　　　　適当数でよい。
・薬剤師：Ⅰ型入所者の数を１５０で除した数に、Ⅱ型入所者の数を３００で除した数を加えて得た数以上
・看護職員：入所者の数を６で除した数以上
・介護職員：Ⅰ型入所者の数を５で除した数に、Ⅱ型入所者の数を６で除した数を加えて得た数以上
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士：介護医療院の実情に応じた適当数
・栄養士：入所定員１００以上の介護医療院にあっては１以上
・介護支援専門員：１以上（入所者の数が１００又はその端数を増すごとに１以上（標準））
※指定基準等
　・「介護医療院の人員、設備及び運営に関する基準（平成３０年１月１８日厚生労働省令第５号）」
　・「介護医療院の人員、設備及び運営に関する基準について（平成３０年３月２２日老老第１号）」
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 7人 0人 4人 0人
実務者研修 0人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 0人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
看護職員、介護職員の勤務体制（交替制）の状況 ２交替制（変則２交替制を含む) （その他の内容）
夕方・早朝の対応の状況 早出 あり 遅出 あり
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 医師
看護職員及び介護職員１人当たりの入院患者数 5人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 2人
平均の人数 2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 医師 薬剤師 看護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 1人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 2人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 1人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 1人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 1人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 1人 4人 1人 0人 2人 0人
区分 介護職員 理学療法士 作業療法士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 3人 1人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 1人 0人 0人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 3人 2人 0人 0人 0人 0人
１０年以上の者の人数 2人 1人 2人 0人 0人 0人
区分 言語聴覚士 栄養士 管理栄養士
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人 1人 0人
１０年以上の者の人数 1人 0人 0人 0人 1人 0人
区分 介護支援専門員
常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人
当該職種として業務に従事した
経験年数		 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） ⑴適切かつ効率的に施設サービスを提供できるよう、定期的な研究又は研修及び訓練を実施しています。
①虐待防止研修　年2回以上　全ての従業者
②非常災害訓練　年2回以上　全ての従業者
③感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための研修・訓練　年2回以上　全ての従業者
⑵必要と認める場合は、前項に掲げる研修のほかにも、研修を実施しております。
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 0人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 0人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 0人
認知症介護実践者研修修了者の人数 0人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 0人

４．介護サービスの内容に関する事項

施設の運営に関する方針
1.島根県済生会江津総合病院を本体施設とする介護医療院として、本体施設と密接な連携を保ちつつ運営を行う。
2.要介護者であって、主として長期にわたり療養が必要である者に対し、施設サービス計画に基づいて、療養上の管理、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことを目指すものとする。
3.サービスの実施に当たっては、施設サービス計画に基づき、入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場に立ったサービスの提供を行う。また、計画作成は、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」を尊重した方針決定を支援する。
4.サービスの実施に当たっては、明るく家庭的な雰囲気を有し、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供するものとの密接な連携を務めるものとする。
5.当施設は、入所者の人権の擁護、虐待の防止等のため、必要な体制を整備するとともに、その従業者に対し定期的な研修を実施し、権利擁護に取り組める環境を整備する。
6.当施設は、当該入所者又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため、緊急やむを得ない場合を除き、身体拘束その他入所者の行動を制限する行為を行わない。
7.前項のほか、「島根県介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例」に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。
介護サービスの内容
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
療養環境減算（Ⅰ） なし
療養環境減算（Ⅱ） あり
夜勤を行う介護職員の勤務条件に関する基準の区分
夜間勤務等看護加算（Ⅰ）（看護職員が１５：１以上） なし
夜間勤務等看護加算（Ⅱ）（看護職員が２０：１以上） なし
夜間勤務等看護加算（Ⅲ）（看護職員＋介護職員が１５：１以上） あり
夜間勤務等看護加算（Ⅳ）（看護職員＋介護職員が２０：１以上） なし
加算なし（看護職員＋介護職員が３０：１以上） なし
若年性認知症入所者受入加算 なし
外泊時費用 なし
試行的退所サービス費 なし
他科受診時費用 あり
初期加算 あり
退所時栄養情報連携加算 なし
再入所時栄養連携加算 なし
退所前訪問指導加算 なし
退所後訪問指導加算 なし
退所時指導加算 なし
退所時情報提供加算（Ⅰ） あり
退所時情報提供加算（Ⅱ） なし
退所前連携加算 あり
訪問看護指示加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保し、緊急時に入院を受け入れる体制を確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） あり
栄養マネジメント強化加算 なし
経口移行加算 なし
経口維持加算（Ⅰ） なし
経口維持加算（Ⅱ） なし
口腔衛生管理加算（Ⅰ） なし
口腔衛生管理加算（Ⅱ） なし
療養食加算 あり
在宅復帰支援機能加算 なし
特別診療費 あり
緊急時施設診療費 あり
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
重度認知症疾患療養体制加算（Ⅰ） なし
重度認知症疾患療養体制加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅰ） なし
排せつ支援加算（Ⅱ） なし
排せつ支援加算（Ⅲ） なし
自立支援促進加算 なし
科学的介護推進体制加算（Ⅰ） なし
科学的介護推進体制加算（Ⅱ） なし
安全対策体制加算 なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） あり
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） あり
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
個別リハビリテーションの１週間当たりの実施状況 なし
（実施回数（記入日前月から直近３か月平均）） 0回
レクリエーションの１週間当たりの実施状況 なし
（実施回数（記入日前月から直近３か月平均）） 0回
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 島根県済生会江津総合病院
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 島根県済生会江津総合病院
協力病院（入院を要すると認められた入所者の入院を原則として受け入れる体制を確保） あり
（その名称） 島根県済生会江津総合病院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） 島根県済生会江津総合病院
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 永井歯科医院
入所を制限する場合がある者の状況 あり
（その内容） 入所対象者は、要介護度１以上の方となります。入所時に要介護認定を受けている方であっても、入所後に要介護認定者でなくなった場合は、退所していただくことになります。
入所定員（Ⅰ型） 40人
入所定員（Ⅱ型） 0人
待機者数（入所申込者の数が入所定員から入所者の数を差し引いた数を超える場合） なし
（その人数：「入所申込者の数」－（「入所定員」－「入所患者」）） 0人
介護サービスの利用者(入所者)への提供実績（記入日前月）
入所者の人数 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
0人 0人 0人 6人 34人 40人
（前年同月の提供実績） 0人 0人 0人 0人 0人 0人
３か月間の退所者の人数（記入日前月から直近３か月間の状況）
退所先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 1人 3人 4人
死亡者 0人 0人 0人 2人 2人 4人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入所者の平均的な入所日数（前年度末現在） 0日
介護サービスを提供する施設、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
地上階 6階 地下階 0階
施設の形態 医療機関併設型介護医療院 あり
併設型小規模介護医療院(利用定員19人以下) なし
単独型介護医療院 なし
居室類型 ユニット型個室 ユニット型個室的多床室
なし なし
従来型個室 多床室
なし あり
報酬類型 Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅰ） Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅰ） Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅱ）
あり なし なし
Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅱ） Ⅰ型介護医療院サービス費（Ⅲ） Ⅱ型介護医療院サービス費（Ⅲ）
なし なし なし
Ⅰ型特別介護医療院サービス費 Ⅱ型特別介護医療院サービス費
なし なし
療養室の状況 個室 2人部屋 3人部屋 4人部屋
療養室の数 0 0 0 10
療養室の床面積 0㎡ 0㎡ 0㎡ 32.858㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 14か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 4か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 1か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況
食堂の設備状況 食堂兼談話室
入所者等が調理を行う設備状況 なし
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火設備（消火器、消火栓、スプリンクラー等）、非常階段、その他非常災害に際しての設備等
訪問リハビリテーションの実施状況 なし
通所リハビリテーションの実施状況 なし
入所者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 島根県済生会介護医療院なでしこ江津
電話番号 0855-54-0101
対応している時間 平日 8時30分～17時15分
土曜 時分～時分
日曜 時分～時分
祝日 時分～時分
定休日 土曜、日曜、祝日、年末年始
留意事項 ※入所者等からの苦情に対応する窓口等として、上記【窓口の名称】の看護師長、介護支援専門員が受け付けております。
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 なし
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 1．施設サービス計画の作成
※介護支援専門員が、入所者の心身の状態や、生活状況の把握（アセスメント）を行い、入所者及びその家族の生活に対する意向、総合的な援助の方針、生活全般の解決すべき課題、援助の目標、サービス内容、サービスを提供する上での留意事項等を記載した施設サービス計画を作成し、入所者又はその家族に対して、説明し文書により同意を得て入所者に交付します。
※施設サービス計画作成後においても、施設サービス計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行います。
2．食事
※栄養士（管理栄養士）の立てる献立により、栄養並びに入所者の身体の状況及び嗜好を考慮した食事を提供します。
3.看護及び医学的管理の下における介護
※入所者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう、入所者の病状及び心身の状況に応じた介護を行います。
4.入浴
※入浴又は清拭を週２回以上行います。
※入所者の体調等により、当日入浴ができなかった場合は、清拭及び入浴日の振り替えにて対応します。
※寝たきりの状態であっても、特殊機械浴槽を使用して入浴することができます。
5.排せつ
※排せつの自立を促すため、入所者の身体能力を利用した援助を行います。
6.機能訓練
※入所者の心身等の状況に応じて日常生活を送るのに必要な機能の回復、又はその減退を防止するための訓練を実施します。
7.栄養管理
※栄養状態の維持及び改善を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた栄養管理を行います。
8.口腔衛生の管理
※入所者の口腔の健康の保持を図り、自立した日常生活を営むことができるよう、各入所者の状態に応じた口腔衛生の管理を計画的に行います。
9.健康管理
※医師や看護職員が、健康管理を行います。
10.その他自立への支援
※寝たきり防止のため、入所者の身体状況を考慮しながら、可能な限り離床に配慮します。
※清潔で快適な生活が送れるよう、適切な整容が行われるよう援助を行います。
介護相談員の受け入れ状況の有無 なし
入所者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
入所者アンケート調査、意見箱等入所者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 なし
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービスを利用するに当たっての利用料等に関する事項

介護給付以外のサービスに要する費用
食事の提供に要する費用の額及びその算定方法
負担段階・負担限度額
第１段階・300円／日
第２段階・390円／日
第３段階①・650円／日
第３段階②・1,360円／日
第４段階・1,445円／日
※　食費・居住費については、介護保険負担限度額認定証の交付を受けた方は、当該認定書に記載されている負担限度額（上記表に掲げる額）となります。
居住に要する費用の額及びその算定方法
負担段階・負担限度額
第１段階・0円／日
第２段階・430円／日
第３段階①・430円／日
第３段階②・430円／日
第４段階・437円／日
※　食費・居住費については、介護保険負担限度額認定証の交付を受けた方は、当該認定書に記載されている負担限度額（上記表に掲げる額）となります。
※　居住費については、入院又は外泊中でも料金をいただきます。
入所者が選定する特別な療養室の提供を行うことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
※　当施設には特別な療養室又は個室はありません。
※　療養室の全室が、4人部屋の多床室となります。上記の居住に要する費用の額及びその算定方法を参照ください。
入所者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用の額及びその算定方法
※　疾病治療のため医師の発行する食事箋に基づき糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓病食、脂質異常食、痛風食及び特別な場合の検査食を提供した場合は、療養食加算を算定します。
理美容代及びその算定方法
※　理容・美容サービス料の実費相当額
当該介護サービスにおいて提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用（日常生活費）の額及びその算定方法
１.日常生活品代：日常生活品の購入代金等、日常生活に要する費用の実費相当額
２.その他：入所者に負担していただくことが適当であるものに係る費用の実費相当額
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