2023年09月07日16:23 公表
訪問介護ステーション松江センターアゼリア
事業所概要
| 運営方針 | 1）利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るように配慮して、身体介護その他の生活全般にわたる援助を行うものとする。 ２）事業の実施に当たっては必要な時に必要な訪問介護の提供が出来るよう努力する。 ３）事業の実施に当たっては、利用者の要介護状態の軽減若しく悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行い常に利用者の立場に立ったサービス提供に努めるものとする。 ４）事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、居宅介護支援事業所、在宅介護支援センター、地域包括支援センター、他の居宅サービス事業者、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者との連携に努めるものとする。 ５）前４項の他「指定居宅サービスの等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」(平成11年3月31日厚生省令第37号）に定める内容を遵守し、事業を実施するものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2010/04/01 | ||
サービス提供地域  |
松江市 | ||
| 営業時間 ※（）内はサービスを利用できる時間 |
平日 |
8時30分～17時30分 （8時30分～17時30分） |
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| 土曜 |
0時00分～0時00分 （0時00分～0時00分） |
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| 日曜 |
0時00分～0時00分 （0時00分～0時00分） |
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| 祝日 |
0時00分～0時00分 （0時00分～0時00分） |
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| 定休日 | 土曜日、日曜日、祝日、１２月３０日～１月３日 | ||
| 留意事項 | 緊急時など２４時間常時連絡が可能な体制です。また、サービス計画により、休業日営業時間外であってもサービスを提供する場合があります。 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
自立支援を目指し、在宅生活が継続できるように支援しています。 | ||
|---|---|---|---|
| 通院等乗降介助の実施の有無 |  |
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| 頻回の２０分未満の身体介護の実施の有無 | |
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利用料
| サービス提供地域外での交通費とその算定方法 （サービス提供地域では交通費の負担はありません） |
実施地域を越えてから１ｋｍにつき１０円とし、端数は切り捨てる。 | ||
|---|---|---|---|
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 基本料金の一割 | |||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
4人 | ||
|---|---|---|---|
| 訪問介護員等数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 訪問介護員等の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 訪問介護員等のうち介護福祉士の資格を持つ従業者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 経験年数１０年以上の訪問介護員等の割合 | 50％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
9人＜30.6人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 6人 | |
| 要介護２ | 2人 | ||
| 要介護３ | 1人 | ||
| 要介護４ | 0人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0852-67-5908 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 地域密着型通所介護 認知症対応型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防認知症対応型通所介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護老人保健施設 |
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訪問者数：585