サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「利用者の自立支援と尊厳の保持」を基本理念とし、リハビリテーションを通じた生活の質向上を目
指す。職員が共通の理念のもと支援できるよう、入職時オリエンテーションおよび定期的な理念研修
を実施している。人材育成方針として、個々の職員のキャリア目標を尊重しながら、段階的なスキル
アップを支援する体制を整えている.

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護経験の有無や資格の有無にかかわらず、意欲ある人材を幅広く採用する仕組みを構築している。
主婦層・中高年齢者・他産業からの転職者も積極的に受け入れており、未経験者向けの丁寧な入職時
研修と職場内サポート体制を整備することで、安心して働き始められる環境を整えている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士の資格取得を目指す職員に対して、実務者研修の受講費用の支援および受講に必要なシフ
ト調整を行っている。また、認知症ケア・ユニットリーダー研修・ファーストステップ研修等の外部
研修への参加を積極的に支援し、受講費用の補助および研修参加のための勤務調整を実施している。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員が受講した研修内容や取得資格・キャリア段位の実績を、人事考課に反映する仕組みを整備して
いる。職員のスキルアップへの取り組みが処遇改善につながるよう、評価基準を明確化し、職員一人
ひとりのキャリアアップを継続的に支援している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

育児・介護・治療等の事情を抱える職員が働き続けられるよう、個々の状況に応じた勤務シフトの調
整や短時間正規職員制度を導入している。また、非正規職員として勤務する職員が希望に応じて正規
職員へ転換できる制度を整備し、長く安心して働ける職場環境づくりを推進している。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇を取得しやすい職場環境づくりのため、業務の担当を特定の職員に集中させない情報共有体
制を整備している。申し送りや業務マニュアルの活用により、誰もが業務をカバーできる体制を構築
し、職員が休みを取りやすい環境を実現している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員が抱える業務上の悩みやメンタルヘルスに関する相談を気軽にできるよう、施設内に相談窓口を
設置している。管理者・主任が定期的に個別面談を実施するほか、外部の相談機関の情報提供も行
い、職員が安心して働き続けられるよう支援している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

利用者の転倒・誤嚥・急変等の緊急事態に迅速かつ適切に対応できるよう、事故・トラブル対応マ
ニュアルを整備している。定期的に内容を見直すとともに、職員への周知・研修を行い、安全で質の
高いサービス提供体制を維持している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」を活用し、業務改善委員会を設置して定期的に改善活動を
実施している。職員が主体的に課題を提起できる体制を整え、外部研修への参加も取り入れながら、
継続的な業務改善を推進している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

業務時間調査や職員へのヒアリングを通じて現場の課題を抽出・整理し、改善につなげる取り組みを
実施している。課題を職員全体で共有し、優先順位をつけて計画的に解決を図ることで、業務効率と
職場環境の向上を目指している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

介護・リハビリ業務における手順書を作成・整備し、職員間で統一した支援が提供できる体制を構築
している。記録様式の簡略化や報告フォーマットの統一により、記録にかかる時間を削減し、利用者
への直接支援に充てる時間の確保に努めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

タブレット端末および介護記録ソフトを導入し、記録業務のデジタル化を推進している。リアルタイ
ムでの情報共有が可能となり、申し送り時間の短縮や記録漏れの防止につながっている。職員の事務
的負担を軽減し、利用者と向き合う時間の創出を図っている

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングやカンファレンスを通じて、職員一人ひとりが気づいたことや改善提案を発信
できる場を設けている。現場の声を尊重し、勤務環境やケア内容の改善に反映することで、職員のや
りがいと職場への帰属意識の向上を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアを実践するため、介護保険制度や法人の理念・ケア方針について定期的に学ぶ研
修・勉強会を開催している。通所リハビリテーションの役割や自立支援の考え方を職員全体で共有
し、質の高いサービス提供につなげている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述