2026年02月25日11:49 公表
倉敷老健
事業所概要
| 運営方針 | 入所者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、看護、医学的管理の下における介護、その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行い、居宅における生活への復帰を目指す。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1988/12/01 | ||
協力医療機関  |
倉敷平成病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
入所者がその能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、施設サービス計画に基づいて、日常生活上のお世話を行い、在宅復帰を目指しています。入所者の意思及び人格を尊重し、入所者の立場に立って一日でも長く在宅で自立した生活が送れるよう、通所サービスの提供や訪問による支援を行います。 | ||
|---|---|---|---|
設備の状況
| 施設の形態 |
介護老人保健施設 |  |
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|---|---|---|---|
| サテライト型小規模介護老人保健施設 |  |
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| 医療機関併設型小規模介護老人保健施設 | |
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| ユニット型居室の有無 |
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| 療養室の状況 | 個室 |
12.6㎡ 52室 |
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| 2人部屋 |
19.75㎡ 9室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 |
32.5㎡ 20室 |
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| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
食費 1日1,680円但し、収入によって利用者負担限度額制度があります。 | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
居住 多床室1日377円、個室1日1,668円但し、収入によって利用者負担限度額制度があります。 | ||
従業者情報
| 総従業者数 |
90人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 19人 | |
| 非常勤 | 5人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 42人 | |
| 非常勤 | 3人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 31.1％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
8人 | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
150人＜81.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 9人 | |
| 要介護２ | 15人 | ||
| 要介護３ | 36人 | ||
| 要介護４ | 65人 | ||
| 要介護５ | 29人 | ||
| ３か月間の退所者数 |
59人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
244日＜452.1日＞ | ||
| 待機者数 |
6人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
086-427-1111 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問入浴介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問入浴介護 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人保健施設 |
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