2026年03月26日18:35 公表
老人保健施設エスペランスわけ
サービスの内容に関する写真
-
物忘れ予防や生活動作の強化など毎月テーマを決めた体操プログラムを実施 -
毎日違う活動を行い、趣味や手作業など自分にあった活動ができるようにしています -
-
受け入れ可能人数
-
受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
40/50人 -
最大受け入れ人数50人中、現在の受け入れ可能人数40人です。
（2026年02月06日時点）
サービスの内容に関する自由記述
高齢による機能低下、特定の病気のため身体に障害のある方などが、住み慣れた自宅から施設に通って、身体機能向上のための運動や日常生活動作の練習、集団体操、作品作りなどを通して楽しみながら心身機能や生活能力の維持、改善を図り自立への活力を呼び戻します。
サービスの質の向上に向けた取組
積極的に施設内や外部の研修会に参加している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
-
- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
-
-
-
-
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
-
- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
-
-
-
-
- 両立支援・多様な働き方の推進
-
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
-
-
-
- 腰痛を含む心身の健康管理
-
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
-
-
-
-
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
-
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
-
-
- やりがい・働きがいの醸成
-
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
-
-
-
-
併設されているサービス
医療法人を母体として地域密着サービス（認知症対応型共同生活介護・小規模多機能型居宅介護）及び訪問介護、居宅介護支援事業所等の居宅サービスを運営しています。また、法人の関係機関として介護老人福祉施設との連携を図っています。
保険外の利用料等に関する自由記述
食事料金（昼食） ６００円
教養娯楽費 １５０円／５００円（趣味・ｸﾗﾌﾞ活動に希望される方への活動費用）
日常生活費 紙オシメ １３０円 紙パンツ １５０円 等
従業員の情報
-
従業員の男女比
-
従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
介護職の介護福祉士の有資格者が100%になっています。また、管理栄養士、言語聴覚士、その他、介護支援専門員の資格を有する職員も多く、より専門性を求めた体制となっています。
利用者の情報
-
利用者の男女比
-
利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
要介護度区分の平均要介護度は2.1で要介護１の方が30.5％、要介護２の方が20.1％、また要支援の方が全体の24.8％と要支援１から要介護２までの方の利用が75.4％を占めています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
勤務時間
法人の就業規定に定める。
日勤勤務 ８時３０分 ～ １７時１５分
勤務時間 ７時間４５分／日 ３８時間４５分／週
賃金体系
基準賃金 基本給（各職種、職務等）
基準外賃金 手当金（勤務、出勤、時間外、通勤、住宅、職位等）
特別手当金 （介護職員への介護宿院処遇改善）
その他、定期昇給、賞与など法人給与規程に定める。
休暇制度の内容および取得状況
職員の休日は２月においては８日間、それ以外の月においては９日間とし各部門別の勤務表により休暇を取得する。特別休暇（誕生日休暇）
また、職員の勤続年数に応じ、前年1年間（雇い入れ後６ヵ月の者については、当該期間）の所定労働日の８割以上出勤した者に対し、法人に定める年次有給休暇を取得
する。
福利厚生の状況
福利厚生
法人の就業規定に定める永年勤続表彰、永年勤続記念研修旅行
その他に毎年度、法人レクリエーション委員会の企画による、忘年会、日帰り旅行等を実施している。
離職率
令和5年度の介護サービス事業所の職員の離職率は4.7％です。