2026年02月05日09:53 公表
居宅介護支援事業所阿知の里
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
10/66人 -
最大受け入れ人数66人中、現在の受け入れ可能人数10人です。
(2024年12月03日時点)
サービスの内容に関する自由記述
介護の知識を幅広く持った専門家です。
ケアプランの作成やサービス事業者の手配の他、介護を必要とする人や家族の相談に応じたりアドバイスしたりします。
入所を希望する人には適切な施設を紹介します。
サービスの質の向上に向けた取組
年間施設内・施設外研修の計画・立案を行い実施している。施設外研修については、職員個人の自己研鑚の目的で希望を募り優先的に外部研修に参加させ、研修終了後には、施設内伝達研修を行い資質向上に努めている。
また、資格取得に向けたキャリアアップ研修には施設側より積極的に参加させている。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
訪問介護、通所介護、ショートステイと在宅の要である事業所及び、養護老人ホーム、ケアハウス、特別養護老人ホーム、グループホームを併設し、地域に根差し、風光明媚な環境の下、サービスの基本方針、心の介護、仕事への責任感、友愛の精神を持って、ご家族様、高齢者様との信頼関係を築き、安心して過ごせる福祉施設を目指しています。
保険外の利用料等に関する自由記述
保険外で利用料がかかることはありません。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
経験と実績を、利用者及び家族の個々のニーズを的確に把握し、ニーズに応じたサービス計画を作成に努めています。
地域や関係機関と連携を取り、地域で安心して生活継続できるよう支援しています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
年齢を問わず、幅広い年齢層の方が、在宅で生活できるように対応、支援を行っています。介護等の経験を活かし、困り事や 不安を一緒に解決していきます。お一人お一人の思いにしっかり耳を傾け、安心して在宅での生活が営む事ができるよう支援 します。月曜日から土曜日まで通常業務であることや休日なども連絡対応しているため利用者様家族様が安心して生活ができるようにしています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
・子育て、介護が必要な職員に対して働きやすい職場作りをめざして、職員の雇用ニーズに合わせて30分ごとの勤務形態をを行っている。
また育児短時間勤務の対象年齢を小学低学年(小学3年生)までに改正した。
賃金体系
・キャリアを積むことにより、給与アップがある。
休暇制度の内容および取得状況
・育児、子の看護休暇、介護休暇、夏、冬にリフレッシュ休暇がある。
福利厚生の状況
・年1回の健康診断及びストレスチェックを行い、職員の健康維持に努める。
・全職員に対して標準的予防措置に基づき、インフルエンザの予防接種の実施を行う。
・資質向上を目的として資格習得した場合は報奨金を支払う。(資格によって金額が異なる)
・2年毎、制服貸与あり
離職率
令和2年度:離職率 0%
2021年9月1日現在
その他
定年退職年齢を65歳から70歳までに引き上げている。