介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

岡山県

グル-プホ-ムあうん

記入日:2024年11月25日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒704-8174 岡山県岡山市東区松新町82-6 
連絡先
Tel:086-943-8112/Fax:086-944-7780

1.事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
(その他の場合、その名称)
名称 (ふりがな)

ゆうげんがいしゃおふぃすふじわら

有限会社オフィスフジワラ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

8260002002374

法人等の主たる
事務所の所在地

〒704-8174

岡山県岡山市東区松新町78番地

法人等の連絡先 電話番号 086-943-8112
FAX番号 086-944-7780
ホームページ なし
法人等の代表者の
氏名及び職名
氏名 藤原 三由
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 1979/08/30
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称(主な事業所1箇所分を記載) 所 在 地(主な事業所1箇所分を記載)
<居宅サービス>
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
<地域密着型サービス>
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護
なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護
なし
認知症対応型共同
生活介護
あり 1 グループホームあうん 岡山市東区松新町82-6
地域密着型特定施設
入居者生活介護
なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護
なし
看護小規模多機能型居宅介護
(複合型サービス)
なし
居宅介護支援 なし
<介護予防サービス>
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション
なし
介護予防居宅療養
管理指導
なし
介護予防通所
リハビリテーション
なし
介護予防短期入所
生活介護
なし
介護予防短期入所
療養介護
なし
介護予防特定施設
入居者生活介護
なし
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売
なし
<地域密着型介護予防サービス>
介護予防認知症
対応型通所介護
なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護
なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護
あり 1 グループホームあうん 岡山市東区松新町82-6
介護予防支援 なし
<介護保険施設>
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

2.介護サービス(予防を含む)を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) ぐるーぷほーむあうん
グル-プホ-ムあうん
事業所の所在地 〒704-8174 市区町村コード 岡山市東区
(都道府県から番地まで) 岡山県岡山市東区松新町82-6
(建物名・部屋番号等)
事業所の連絡先 電話番号 086-943-8112
FAX番号 086-944-7780
ホームページ なし
介護保険事業所番号 3370105391
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 藤原 信子
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
(指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日)
事業の開始(予定)年月日 2003/08/01
指定の年月日 介護サービス 2003/08/01
介護予防サービス 2006/04/01
指定の更新年月日
(直近)
介護サービス 2021/08/01
介護予防サービス 2021/08/01
生活保護法第54条の2に規定する介護機関(生活保護の介護扶助を行う機関)の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第48条の3に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
両備バス(牛窓行き)松崎バス停下車後、徒歩5分
ケアプランデータ連携システム(国保中央会)の利用登録の有無 なし

3.事業所において介護サービス(予防を含む)に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者1人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 1人 0人 1人 1人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 2人
介護職員 13人 0人 5人 0人 18人 15.4人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 4人 0人 4人 0.4人
1週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 6人 1人 1人 0人
実務者研修 2人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 8人 1人 1人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 7人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 なし
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
(資格等の名称) 介護支援専門員、介護福祉士
介護職員1人当たりの利用者数 1.1人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 1人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
1年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
1年~3年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
3年~5年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
5年~10年未満の者の人数 0人 0人 3人 2人
10年以上の者の人数 2人 0人 11人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
(その内容) 年間の研修計画を立てているが、その時・状況に合わせた研修内容に変更したり、緊急を要するカンファレンスを優先する事がある。
 4月:「感染症」  5月:「虐待防止」 6月:「非常災害時の対応について(水害)」、「感染症対策・感染拡大予防」 
 8月:「身体拘束適正化」 9月「認知症について」   11月:「身体拘束適正化」                       12月:自己評価を通して「身体拘束」「虐待」「権利擁護」への理解  1月:「非常災害時の対応について(火災)」        2月:「業務継続計画について」 3月:「業務継続計画について」
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー(評価者)の人数 0人
段位取得者の人数 レベル2① レベル2② レベル3 レベル4
外部評価(介護プロフェッショナルキャリア段位制度)の実施状況 あり
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 3人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数(認知症介護基礎研修を除く)

4.介護サービス(予防を含む)の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
1.本事業において提供する指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護は、介護保険並びに関係する厚生労働省令、告示の趣旨、内容に沿ったものとする。2.利用者の人格を尊重し、利用者の立場に立ったサ-ビス提供に努めるとともに、個別の介護計画を作成して適切なサ-ビスを提供する。3.利用者及びその家族に対してサ-ビスの内容、提供方法について分かり易く説明する。4.適切な介護技術をもってサ-ビスを提供する。5.常にサ-ビスの管理、評価を行う。6.地域との結びつきを重視し、地域活動にも積極的に参加する。7.公共施設の活用を図り、保健・医療・福祉施設との連携に努める。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
同上
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況(記入日前月から直近1年間の状況)
夜間支援体制加算(Ⅰ) なし
夜間支援体制加算(Ⅱ) なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 あり
看取り介護加算(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅰ)イ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ロ(予防を除く) なし
医療連携体制加算(Ⅰ)ハ(予防を除く) あり
医療連携体制加算(Ⅱ)(予防を除く) あり
協力医療機関連携加算(相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合) なし
協力医療機関連携加算(上記以外の医療機関と連携している場合) なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算(Ⅰ) あり
認知症専門ケア加算(Ⅱ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅰ) なし
認知症チームケア推進加算(Ⅱ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅰ) なし
生活機能向上連携加算(Ⅱ) なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
新興感染症等施設療養費 なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅰ) なし
高齢者施設等感染対策向上加算(Ⅱ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) なし
生産性向上推進体制加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅰ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅱ) なし
サービス提供体制強化加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅰ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅱ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅲ) あり
介護職員等処遇改善加算(Ⅳ) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(1) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(2) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(3) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(4) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(5) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(6) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(7) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(8) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(9) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(10) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(11) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(12) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(13) なし
介護職員等処遇改善加算(Ⅴ)(14) なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関(入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保) あり
(その名称) コ-プ西大寺診療所
協力医療機関(診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保) あり
(その名称) コ-プ西大寺診療所
上記以外の協力医療機関 なし
(その名称)
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 なし
(医療機関の名称)
協力歯科医療機関 あり
(その名称) 岸本歯科医院・かどや歯科医院
看護師の確保方法 契約
(契約の場合、契約先の名称) 訪問看護ステ-ション さくらんぼ
バックアップ施設の名称 特別養護老人ホ-ム あさひ園
(協力の内容) 入居者が退居した場合、入居者の希望により継続したサ-ビスの提供を行う。また、当ホ-ムへの入退居する際、要介護者の希望により当ホ-ムが行っていない介護サ-ビスを提供する。
運営推進会議の開催状況(前年度)
(開催実績) 1/18、3/14、5/23、7/18、9/19、11/14の6回開催 (参加者延べ人数) 27人
(協議内容等) (1)空床状況 (2)二ヶ月間の活動内容報告 (3)今後二ヶ月の行事予定 (4)苦情報告 (5)事故報告 
(6)話題提供と意見交流 (7)身体的拘束等適正化のための検討会(8)次期開催日時の決定
地域・市町村との連携状況 地域担当民生委員と連携しての要介護者支援
東区地域包括支援センタ-と情報交換をしながらの要介護者支援
学区安全安心ネットワ-ク組織との連携(災害時の一次避難場所としての提供等)
利用に当たっての条件 指定(介護予防)認知症対応型共同生活介護の対象者は、要支援2・要介護者であり、認知症の状態であって、次の各号を満たすもの。(1)少人数による共同生活が可能である。(2)自傷他傷の恐れがない。(3)常時、医療機関において医療が必要ない。
退居に当たっての条件 入居後に心身の状況が憎悪して、次の項目に該当した場合。(1)少人数による共同生活が不可能である。(2)自傷他傷の恐れがある。(3)常時、医療機関においての治療が必要である。
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
65歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
65歳以上75歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
75歳以上85歳未満 0人 1人 2人 0人 0人 0人 3人
85歳以上 0人 5人 3人 1人 2人 2人 13人
入居者の平均年齢 89歳
入居者の男女別人数 男性 4人 女性 13人
入居率(一時的に不在となっている者を含む) 94%
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数(前年度)
退 去 先 要支援2 要介護1 要介護2 要介護3 要介護4 要介護5 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 1人 1人 0人 2人 4人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 6か月未満 6か月以上
1年未満
1年以上
3年未満
3年以上
5年未満
5年以上
10年未満
10年以上
入居者数 1人 1人 9人 2人 2人 2人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 鉄筋コンクリ-ト造り2階建ての1・2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
970㎡ 626.6㎡ 11.2㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
女子便所 0か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
男女共用便所 8か所 (うち車いす等の対応が可能な数) 8か所
個室の便所の設置数 0か所 (個室における便所の設置割合) 0%
(うち車いす等の対応が可能な数) 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
2か所 0か所 0か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 特になし
居間、食堂、台所の設備状況 共有スペ-スであるホ-ル内に、居間、食堂、台所を設置。台所はオープンキッチンにし、アイランドカウンタ-を活用し入居者とともに調理を行えるようにしている。ホール内のテーブル(大・小3本)は組み合わせ自由であり、食事時には食卓となり、他の場面では作業台や団欒の場となっている。ホ-ル内には幾つかのソファやスクリ-ンを配置し、入居者個々の居場所づくりに取り組んでいる。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 なし
(その内容)
バリアフリーの対応状況
(その内容) 事業所内、全てバリアフリ-対応
消火設備等の状況 あり
(その内容) 消火器具、スプリンクラー設備、自動火災報知設備、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯及び誘導標識
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 970㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借(借地) あり
契約期間 2003/08/01 2006/07/31
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 626.6㎡
事業所を運営する法人が所有 なし
抵当権の設定 あり
貸借(借家) あり
契約期間 2003/08/01 2006/07/31
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 代表者 藤原三由
電話番号 086-943-8112
対応している時間 平日 9時00分~17時00分
土曜 9時00分~17時00分
日曜 9時00分~17時00分
祝日 9時00分~17時00分
定休日 なし
留意事項 特になし
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
(その内容) 「利用者一人ひとりが、居心地よく自分らしくしていられる生活の支援」「家族の方とは、日頃から意思の疎通を心がけ、安心と満足を感じていただくとともに、共通の目的を持った理解者となっていただくこと」を理念に掲げ、その実践を目指して日々のサ-ビスを提供している。特色の一つ目は、地域との関わりが深いこと。代表者・管理者ともに地域住民であり、地縁が厚く、日常的な交流の機会が多々ある中でホ-ム運営を行っている。災害時には地域の一次避難場所としての協力体制もできている。
ただし、コロナ禍の中、地域や学校園との交流は出来ていない。二つ目は豊かな食事の提供をあげたい。栄養士による季節や行事に応じたバラェティに富んだ献立づくりで楽しみのある食事の提供ができている。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
(記入日前1年間の状況)
なし
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日(評価結果確定日) 2024/1/20
実施した評価機関の名称 特定非営利活動法人 津高生活支援センタ-
当該結果の開示状況 あり
WAM NET掲載、事業所内掲示
PDFファイル

5.介護サービス(予防を含む)を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等(入居者の負担額)
家賃(月額) 55,000円
敷金 なし (その費用の額) 0円
保証金の有無
(前払金)
なし (その費用の額) 0円
(保全措置の内容)
(償却の有無) なし
食材料費 あり (朝食) 340円
(昼食) 460円
(夕食) 460円
(おやつ) 115円
(又は1日) 0円
その他の費用
①理美容代 なし (その費用の額) 0円
算定方法
②おむつ代 あり (その費用の額) 6,165円
算定方法 1ヶ月の使用分を月末に集計して費用を決定する。挙げた費用の額は、前月使用分の請求合計を、使用人数で除したもの
③その他 個人電気器具使用料 あり (その費用の額) 60円
算定方法 個人電気器具(テレビ、電気あんかなど)の電気代として、一個1日60円徴収
④その他 なし (その費用の額)
算定方法
⑤その他 - なし (その費用の額) 0円
算定方法