2026年02月26日16:08 公表
新見脳神経外科居宅介護支援センター
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
3/3人 -
最大受け入れ人数3人中、現在の受け入れ可能人数3人です。
（2026年02月10日時点）
サービスの内容に関する自由記述
利用者さんと家族との関係を大切にし、公正中立の立場で、より良いサービスを提供できるように努めています。
サービスの質の向上に向けた取組
利用者様とその周りの人とのつながりを大切にし、ネットワークが広げられるように努力しています。
また、主治医やサービス事業所との緊密な連絡とをとってプランに活かせるようにしています。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
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- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
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併設されているサービス
医師や看護師、理学療法士など医療系スタッフの充実した通所リハビリ、少人数で家庭的な地域密着型デイサービスを併設しています。
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
チームワークの良い明るいスタッフです。
難しいケースも みんなで協力して いろいろと検討するよう心がけています。
また、解らないことは、すぐに調べて早急な対応ができるようにしています。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
脳梗塞後遺症、認知症、脊柱管狭窄症、COPD、パーキンソン病等いろいろな病気をかかえています。
多くの利用者様が通所サービスを利用して、自立した在宅生活を長く送りたいとリハビリを頑張られています。
事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
常勤は8：30～17：30 1日8時間、休憩1時間です。
日・祝休みの概ね週5日制です。
残業時間は1ヶ月に約4時間程度です。
賃金体系
常勤は月給制 各種手当てがあります。
年2回賞与あります。年1回昇給あります。
休暇制度の内容および取得状況
年間の公休は109日あります。有給休暇あります。職員間で協力し対応しながら有給休暇取得の実績あります。
日･祝休みの基本週5日勤務です。
夏季・年末年始は各約5日間休暇があります。
産休・育休制度あります。
福利厚生の状況
法人全体での社員旅行・忘年会等があります。(例年はありますが、現在は自粛中です）
研修会への参加助成があります。
中小企業退職金共済に加入しています。
離職率
昨年は0％です。
3人体制で相談しやすく、働き易い職場です。
その他
困難事例にも相談しながら取り組んでいます。他職種との連携をはかり、情報の共有が出来るように努めています。