常勤の場合　　8：30～17：30

パートの場合　本人希望により勤務時間対応（但し、原則として生活相談員は8：30～17：30で本人の希望に対応する、送迎員は朝の送迎の場合8：30～）

常勤の場合　　基本給16
,2000円、生活相談員手当10,000円、交通費手当・研修手当・一時金あり、介護職員処遇改善加算あり

パートの場合　介護員・送迎・調理員・事務員等：800円、生活相談員：850円、看護師：900円、機能訓練指導員：1,500円
　　　　　　　交通費20円/1km、研修手当・一時金あり、介護職員処遇改善加算あり

※いずれも常勤の場合

・年次有給休暇　①勤続年数に応じ、前１年間(採用当初は前６か月)の所定勤務日の8割以上出勤した場合に次の通り休暇を取得可能。
（勤続年数：休暇日数）　６か月：10日、１年６か月：11日、２年６か月：12日、３年６か月：14日、４年６か月：16日、５年６か月：18日、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６年６か月以上：20日
　　　　　　　　
②①の規定に関わらず、週所定労働時間が30時間未満で、週所定労働日数が4日以下又は、年間所定労働日数が216日以下の者に対しては次の通り勤続年数に応じ　　　　　　　　　た日数の休暇を与える。
　　　　　　　　
週所定労働日数　　年間所定労働日数　6ヶ月　１年6ヶ月　2年6ヶ月　3年6ヶ月　4年6ヶ月　5年6ヶ月　6年6ヶ月以上
　　　　　　　　　　4　　　　　　　169～216　　　　　7　　　　8　　　　9　　　　　10　　　　12　　　　13　　　　16
　　　　　　　　　　3　　　　　　　121～168　　　　　5　　　　6　　　　6　　　　　8 9 10 11
　　　　　　　　　　2 73～120　　　　　3 4 4 5 6 6 7
　　　　　　　　　　1　　　　　　　 48～72 1 2 2 2 3 3 3

・母性健康管理のための休暇　所定労働時間内に母子保健法に定める健康診査、保健指導を受ける為に通院休暇の請求があった場合次の範囲で休暇を取得可能。
　　　　　　　　　　　　　　産前：妊娠23週…４週に１回、妊娠24週～35週…2週に１回、妊娠36週～…週に1回
　　　　　　　　　　　　　　産後(1年以内)：医師の指示により必要な時間

・産前・産後休暇　6週間以内(多胎妊娠の場合14週間)に出産予定の職員が請求した場合、産前休暇を取得可能。生理日の就業が著しく困難な場合は、その日は休みにできる。

・育児休業：あり。育児・介護休業規定による。

・介護休業　必要な場合介護休業を取得可能。必要な事項は育児・介護休業規定による。

・特別休暇　イ）結婚休暇（本人の場合）5日
　　　　　　ロ）忌引休暇
　　　　　　　　①父母並びに子　3日、②父母並びに子（喪主の場合）　4日、③配偶者　5日、④祖父母、兄弟姉妹　1日、⑤配偶者の父母　1日　
　　　　　　　　⑥①～⑤以外の同居扶養家族で組合が認める場合

その他、育児時間、介護時間、公民権行使の時間の取得の制度、及び休職制度あり。

・慶弔見舞金　・資格表彰　・永年勤続表彰　・健康診断

離職率：18.8％
内訳：1年間の離職者数が3人、1年前の在籍者数が16人
計算式：18.8％＝3人÷16人×100
2017年6月30日時点