2026年02月27日19:05 公表
特別養護老人ホーム 四季の里
事業所概要
| 運営方針 | 施設は、入居者一人一人の意思及び人格を尊重し、施設サービス計画書に基づき、その居宅における生活への復帰を念頭において、入居前の居宅における生活と入居後の生活が連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて入居者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することをめざすものとする。施設は、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、市町村、居宅介護支援事業者、居宅サービス事業者、他の介護保険施設その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者と密接な連携に努めるものとする。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2014/5/1 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| サービスの特色 |
特になし。 | ||
|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
14.33㎡ 70室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
特定介護保険施設等における食事の提供に要する平均的な費用の額を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額 1，445円 | ||
|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額（その額が現に当該居住等に要した費用の額を超えるときは、当該現に居住等に要した費用の額とする。以下この条及び次条第二項において「居住費の基準費用額」という。）から、特定入所者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額（以下この条及び次条第二項において「居住費の負担限度額」という。）を控除した額 2,066円 | ||
| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
74人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 7人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 30人 | |
| 非常勤 | 15人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 62.2％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
70人＜62.8人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 88歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：25人 女性：45人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 0人 | ||
| 要介護３ | 2人 | ||
| 要介護４ | 35人 | ||
| 要介護５ | 33人 | ||
| 昨年度の退所者数 |
26人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
950日 | ||
| 待機者数 |
65人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0866-65-1607 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 |  |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
通所介護 短期入所生活介護 特定施設入居者生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防特定施設入居者生活介護 介護老人福祉施設 |
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