受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

私たちは誠意を以て社会参加の信条とし、
社業の社会的使命を弁え、誇りをもって行動し、
若々しい情熱で限りない未来への可能性に挑戦します。
そして、社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献します。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

2018年　88.1% 　　2019年　88.1%　　2020年87.2%

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護の資格取得をバックアップする制度として、働きながら会社負担で資格が取得できる「介護職員資格取得支援制度」と、まずは資格を取り、その後、就業し条件を満たした際に受講料が戻ってくる「キャッシュバック制度」の2つから自身の希望に合わせて、選ぶことができます。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

資格取得により仕事の幅が広がり、人事考課にも反映

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年に2回以上の定期面談の実施。キャリアアップ制度による昇給システム有り

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

介護休暇
要介護の状態にある家族の介護や世話をする場合、年間5日、2人以上の場合は年間10日の介護休暇を取得することができます。
介護休業（通算93日間）
家族の介護をすることを希望する社員には、3回を限度に通算93日間の介護休業を取得することができます。
2013年6月、子育て支援など仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組んでいる企業として認定され、「次世代認定マーク（くるみんマーク）」を取得。
また、2015年6月には、仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組む企業として認定され、「トモニンマーク」を取得しました。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

勤務時間の短縮
家族を介護している社員は、連続3年間、勤務時間の短縮をすることができます。
所定外勤務・法定時間外勤務・深夜勤務の制限
家族を介護している社員は、申請することによって家族の介護が終了するまで所定外勤務、法廷時間外勤務、深夜勤務の制限を受けることができます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

法律に基づき有給休暇は5日間以上の消化、夏期休暇についても付与日数によって消化を推奨する。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

有給休暇を取得しやすい雰囲気作りのため、1週間以上の長期休暇や年間取得目標の設定、上位者による声かけを実施しています。スタッフ同士でシフトを調整し、希望を伝えやすい職場環境を整えています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

法律に基づくストレスチェックを実施し、従業員自身の負担感への気づきの促進や、メンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防に向けた取り組みを実施しています。
また、EAP制度（従業員支援プログラム）を導入し、従業員やその家族がWeb上での健康チェックや対面・Web・電話によるカウンセリングを受けられるようなサポート体制を構築しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

ストレスチェックを実施し、従業員自身の負担感への気づきの促進や、メンタルヘルス不調を未然に防止する一次予防に向けた取り組みを実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

定期的に支店・事業所単位でのWEB・動画・実地での介護技術や知識の研修実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故トラブルへの対応マニュアル整備と体制・フローを研修で周知徹底を実施

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

定期的に6月・9月・12月・3月の開催頻度で「生産性向上委員会」を実施する。7つの取り組み(職場環境の整備・業務の明確化と役割分担・手順書の作成・記録、報告様式の工夫・情報共有の工夫・OJTと仕組み作り・理念、行動指針の徹底)に分類し、課題抽出・分析のツールを用いて、事業所で活動を行う。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

課題抽出・分析のツールを用いて、支店・事業所単位で活動を行う。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5Sの視点で安全な介護環境と働きやすい職場を整備する。整理整頓を習慣化・見える化するルールの導入を実施。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

ノウハウの明文化を実施。理念やビジョンを基に職員の経験値、知識を可視化・標準化することで、若手を含めた職員全体の熟練度を養成する道筋を作る。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

カナミッククラウドシステムを導入し、記録・情報共有をPCやスマートフォン端末で実施

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務の明確化と役割分担の見直しにより、ムリ・ムダ・ムラ(3M)を削減して、マスターラインを再構築する事で各事業所の業務が分担される。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

支店・事業所単位での各種委員会の共同設置、指針・計画の共同策定実施。社内システムによる物品の共同購入、事務処理実施。社内システムによる人事管理システムの集約化実施。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月1回以上ミーティングや研修を実施し、気づきシートを用いてお客様の変化やサービス内容について検討を実施

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

『お客様志向』のコンセプトのもと、自立から中・重度の要介護者までのサービスインフラを備え、トータル介護サービスの提供を目指す。そして、お客様の意思及び人格を尊重し常にお客様の立場に立ち、お客様が“その人らしくいきいきと充実した質の高い生活が送ることができるよう”援助していく。また公的制度に係るサービスとして、法令を遵守し業界のスタンダードを作っていくという自負のもとサービスの質の向上に日々努める。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎年度顧客満足度調査を行い、お客様から頂いた声についてミーティング等で検討を実施

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書