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受け入れ可能人数

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サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 紹介ホームページ
  https://www.turunosato.com/

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

「利用者様と職員の笑顔」を大切にする経営理念を掲げ、未経験者や他職種からの転職者も歓迎する門戸の広い採用を行っています。
ホームページ等で職場の雰囲気を可視化し、ミスマッチのない採用に努めています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

介護福祉士取得に向けた「実務者研修」の受講支援や、中堅職員向けのマネジメント研修など、キャリア段階に応じた受講費用支援・休暇調整を行っています。定期的な面談を実施し、個々のキャリアアップをサポートしています。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

育児・介護休業制度の整備はもちろん、職員のライフスタイルに合わせた勤務シフトの調整や、短時間勤務から正規職員への転換など、長く働き続けられる環境を整えています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

地域のボランティア団体によるレクリエーションの受け入れ、ホームページを活用した日々の活動報告により、事業所の「見える化」を図り、職業としての魅力を高める取り組みを継続しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員のスキルアップを全面的に支援しています。
介護福祉士の取得を目指す職員に対しては、実務者研修の受講費用補助や、試験前の休暇調整など、働きながら資格取得に挑戦できる環境を整えています。
また、認知症ケアや最新のリハビリ技術に関する外部研修、中堅職員向けのマネジメント研修への参加を奨励しています。
専門職（理学療法士等）が常駐している環境を活かし、施設内でも質の高い技術指導を日常的に実施しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修で得た知識や技術を現場で実践できているかを評価の対象としています。
取得した資格に応じた手当の支給はもちろん、日々の意欲やスキルの習得状況を適正に評価し、昇給や昇格に反映させる人事評価制度を導入しています。
これにより、「頑張りが見える化」され、職員のモチベーション維持・向上に繋がっています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職員に対して、先輩職員が担当として付く指導体制をとっています。単なる業務の教え込みだけでなく、精神的な不安や悩みも相談しやすい関係性を築くことで、早期離職の防止とスムーズな職場適応をサポートしています。
アットホームな社風を活かし、チーム全体で新人を支える文化を大切にしています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者や上位役職者による定期的な個別面談（キャリア面談）を実施しています。
現在の業務に対する悩みだけでなく、「将来どのような介護職になりたいか」「今の働き方が生活スタイルに合っているか」などをヒアリングし、希望に応じたキャリアパスの提示や働き方の調整を行っています。
風通しの良い組織づくりにより、一人ひとりのライフステージに合わせた柔軟なキャリア形成を支援しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育て中の職員も多く在籍しているため、急な病気や学校行事などにも理解があり、チーム全体でフォローし合う体制が整っています。
事業所内に託児施設はありませんが、地域の保育施設等と連携しやすいよう配慮し、家庭の状況に応じた柔軟な働き方を支援しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員一人ひとりのライフステージに合わせた柔軟な働き方を推進しています。
育児や介護の事情による短時間勤務や、固定休の相談にも柔軟に対応しています。
また、パート・アルバイトから正規職員への転換を積極的に奨励しており、お子様の成長に合わせて「短時間勤務からフルタイムへ」といったステップアップも可能です。
個々の希望を尊重した雇用形態の変更により、長期的なキャリア形成を支えています。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の取得を推奨しており、形骸化させないための取り組みを行っています。
取得状況の確認に加え、特に学校の長期休暇や冠婚葬祭などの際には、周囲が自然にサポートし、心理的に休みを申請しやすい、風通しの良い職場環境を維持しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の属人化を防ぐため、介護記録のデジタル化を推進し、利用者様の状態やリハビリの進捗、ご家族からの要望などをリアルタイムで全スタッフが共有できる体制を整えています。
また、特定の職員だけが手順を把握している状況をなくすため、業務マニュアルの整備や複数担当制を導入。
れにより、「この人がいないと分からない」という状況を解消し、誰が休みを取得しても質の高いケアを継続できる環境を構築しています。
結果として、業務負担の偏りが軽減され、職員が気兼ねなく有給休暇を申請できる好循環を生み出しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員の心身の健康を最優先に考え、定期的な面談を通じて悩みや不安を早期に把握できる体制を整えています。
メンタルヘルス対策として、管理者や職場上司に相談できる体制を整え、一人で抱え込まない職場環境づくりに努めています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

施設内には、業務時間外や休憩時間に職員がしっかりとリフレッシュできるよう、落ち着いて過ごせる専用の休憩スペースを確保し、オンとオフの切り替えができる環境を整備しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

理学療法士や作業療法士といったリハビリの専門職が多数在籍している強みを活かし、職員の身体的負担を軽減するための相談体制を整え、「腰痛にならない介助技術」、力任せではない安全なケアの修得を支援しています。
また、管理者に対しても労務管理や雇用環境改善に関する外部研修への参加を促し、現場の負担を仕組みから解消する取り組みを継続しています。
専門職がそばにいる環境を最大限に活用し、職員の職業病ともいえる腰痛の予防と健康維持に組織全体で取り組んでいます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

万が一の事故やトラブルに備え、対応マニュアルを完備し、全職員がいつでも確認できる状態にしています。
ヒヤリハット報告を「責任追及」ではなく「再発防止」のための貴重なデータとして活用し、定期的な検討会を実施。
事故対応だけでなく、送迎時のトラブルや感染症発生時の対応も含め、フローを明確にすることで、職員が過度な不安を感じることなく業務に専念できる体制を構築しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の生産性向上ガイドラインを参考に、定期的な会議を通じて現場の課題抽出を行っています。
日々の業務の中で「無駄」や「負担」となっているポイントをスタッフ間で共有し、業務時間の短縮や手順の見直しに向けた改善活動を組織的に実施しています。
外部研修で得た知見を共有し、常に最新の視点を持って職場環境の最適化に努めています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場スタッフの「気づき」を大切にし、定期的なミーティングやヒヤリハット報告を通じて課題の抽出を行っています。
抽出された課題は、管理者・介護職・リハビリ専門職（理学療法士等）の多職種で協議し、なぜその課題が起きているのかを多角的に分析（構造化）しています。また、介護ソフトの入力データや業務の流れを定期的に見直すことで、特定時間帯への業務の集中や非効率な動きがないかを確認し、現場の負担軽減とスムーズなサービス提供に向けた具体的な改善案の策定・実行につなげています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

5S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）を徹底し、備品の配置を最適化することで「探す時間」のロスを削減しています。
また、誰が対応しても同じ質のサービスが提供できるよう、業務手順書（マニュアル）を整備・更新しています。
記録や報告の様式を簡素化し、入力負担を軽減することで、職員が利用者様と向き合う時間を最大化させています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の標準化を図るため、送迎、入浴介助、リハビリ補助などの主要な業務について手順書（マニュアル）を整備し、経験の浅いスタッフでも迷わず安全に動ける環境を整えています。
また、介護記録や報告様式については、システム導入をすることで記入負担を最小限に抑える工夫を行っています。
これにより、事務作業に費やす時間を短縮し、利用者様とのコミュニケーションや直接的なケアに充てる時間を創出しています。
情報はデジタル化・一元化することで、スタッフ間での即時共有を可能にし、報告漏れや連絡ミスの防止にも繋げています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

記録の効率化と情報の即時共有のため、介護ソフトおよび専用のタブレット端末を導入しています。
ケアの合間に現場で直接入力ができるため、従来の手書き記録やパソコンへの転記作業が不要となり、事務負担が大幅に軽減されました。
入力されたデータはリアルタイムで全職員が共有できるほか、請求業務とも連動しているため、事務ミスを防止し、より迅速で正確な運用を実現しています。
また、過去のデータもシステム上で即座に確認できるため、客観的な数値に基づいた質の高いケアの提供に役立てています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

職員間の迅速な連携を図るため、インカム（無線機）などのICT機器を導入しています。
広い施設内においても、場所を離れることなくリアルタイムで指示や相談ができるため、利用者様を一人にすることなく、安全かつスムーズな誘導や介助が可能となっています。
また、急変時や介助の応援要請も即時に全スタッフへ共有されるため、トラブルの未然防止と迅速な対応に大きな効果を発揮しています。
チーム全体の意思疎通を効率化することで、精神的な負担軽減とケアの質向上を両立させています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護職が専門的なケアやリハビリ補助に専念できるよう、業務の役割分担を明確にしています。
具体的には、施設内の清掃などの間接業務について、専任スタッフを配置して役割分担の最適化を行ったりすることで、介護職員が利用者様と接する時間を最大限に確保しています。
また、送迎業務や事務作業の分担も適時見直し、特定のスタッフに負担が偏らないようシフト調整を行うことで、精神的・肉体的なゆとりを持って質の高いサービスを提供できる体制を整えています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人全体（ソエル株式会社）として、事務処理部門の集約やシステムの共通化による効率的な運営を行っています。
物品の共同購入によるコスト削減や在庫管理の効率化、ICTインフラの共同整備、さらには人事管理・福利厚生システムの共通化を推進しています。
各事業所の管理者が個別に担っていた事務負担を軽減することで、事業所内での研修や職場環境の改善活動、スタッフのフォローアップに充てる時間を創出しています。
また、法人内の他事業所との情報共有やノウハウの蓄積を共同で行い、組織全体で働きやすい環境づくりに取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なカンファレンスを実施し、職種や役職の垣根を越えて意見交換ができる環境を整えています。
現場スタッフが日々のケアの中で感じた「もっとこうすれば利用者様が喜ぶのでは？」「この手順は改善できるのでは？」といった細かな気づきを積極的に吸い上げ、即座にケア内容や勤務環境の改善に反映させています。
風通しの良いコミュニケーションにより、スタッフ一人ひとりが「自分たちの手で職場を良くしている」という実感を持てる体制を構築しています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

施設を地域に開かれた場所とするため、近隣のボランティア受け入れなどを通じて交流を図っています。
地域の方々との接点を持つことで、自分たちの仕事が「地域における重要な役割」であることを再認識し、職員のプロ意識とモチベーションの向上に繋げています。
地域包括ケアの一員として、地域社会に貢献している誇りを持てる職場づくりを推進しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人の理念である「利用者様と職員の笑顔」や、介護保険法が掲げる「自立支援」の考え方を深く理解するため、定期的な社内研修や勉強会を開催しています。
単なる知識の習得に留まらず、実際の事例に照らし合わせながら「利用者本位のケアとは何か」を議論する時間を設けることで、全職員が同じ方向を向いて質の高いサービスを提供できるよう、価値観の共有を徹底しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者様やご家族からいただいた温かい感謝の言葉、お手紙などの情報を、ミーティングや掲示板、社内ツールを通じて全職員に迅速に共有しています。
また、リハビリによって身体機能が改善した事例などの「成功体験」をチーム全体で称え合う文化を大切にしています。
自身の関わりが誰かの喜びや成果に繋がったことを可視化することで、やりがいを醸成し、さらなるサービス向上への意欲を引き出しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

事業所のパンフレットや広報物

20250125113327_001.pdf