受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎年年度初めの会議にて法人理念や事業所の方針を職員に向けて会議を行っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の資質向上ややる気、学びたい思いに合わせて実務者研修の受講や行動援護養成研修等の受講費用の負担補助を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

職員が受講したいと思う研修の受講やキャリア段位制度の活用を模索し、人事考課との連携が図れるように進めている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員が目標を達成するためのプロセスが大切になるよう、人事考課を行い、面談の回数を増やしている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の生活状況や働く時間の希望も様々なため、都度コミュニケーションを図る中でシフトを組んでいる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員対象で健康診断の実施を行っており、ストレスチェックも年に一度行っている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

各マニュアルの整備、見直し、改善を年に2回行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善委員会の設立、委員会では、業務改善と職場改善の２つをテーマに職員間でコミュニケーションを図り円滑に仕事ができるようにしている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月の職員会議で職場改善に係る課題の抽出を行い、課題の解決方法を職員間で話し合っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の手順書は、AIを使用しながら時間削減できるようマニュアル化し、記録や情報共有は携帯のchat機能の活用にて負担軽減に努めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトやスマートフォンでの記録を行い、業務の削減を行っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

補助的業務等の担い手を採用し、職員間の負担を減らせる取り組みを行っていく。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月の会議と業務改善委員会からの議題を合わせ、毎月の会議にて職場内のコミュニケーションが円滑になるよう座談会を開催している。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

利用者本位のケアについては、都度上位職員と面談や会話の中で職員が統一した支援の確立ができるようコミュニケーションを図り、法律の変更点や理念について定期的に学べるよう工夫を行っている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

毎月の会議にて、ご利用者様ご本人様やご家族様、関連機関からの謝意があれば都度、職員に情報共有する機会を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述