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サービスの質の向上に向けた取組

取組に関係するホームページURL

• 社会福祉法人誠和のホームページ
  http://ajisai-s.or.jp/wp/
• 社会福祉法人誠和のInstagram
  https://www.instagram.com/seiwa_ajisai?igsh=MXBpczRxcmhoYnd2bg%3D%3D&utm_source=qr

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

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• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

本人の希望や適性、生活事情に応じて、法人内事業所間での異動や職種転換が可能であり、継続就労を支援している。研修についても、法人共通の研修体系を整備し、職位や経験に応じた研修を計画的に受講できる仕組みとしている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護未経験者や他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験や資格の有無にこだわらず採用を行っている。
短時間勤務や日数調整など柔軟な勤務形態を取り入れ、生活状況に合わせた働きかたを支援している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

市内の中学生、高校生の職業体験やボランティアの受け入れ、小学生との交流などを毎年行っている。
法人の祭りなどの行事で、地域住民へ施設を開放している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の勤務年数に応じて、介護職員等初任者研修や実務者研修、認知症実践者研修などの研修に法人の制度を活用して受講できる。また、法人内でも役職者を対象とした研修を行い、運営管理、人材マネジメント、サービスの質の向上、リスクマネジメント、マーケティングなどについて知識を深めている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

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• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新任者への業務面および精神面のサポートを担う主な担当者を配置し、日々の業務の確認や相談対応を行っている。業務取得状況を見ながら指導介入を調整し、新任者が安心して業務に取り組める環境をつくっている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年1回人事考課面談に加え、新任者への定着面談、パート職員への働き方の確認面談等を所属長が実施している。面談ではキャリア形成や資格取得希望、働き方の希望、業務上の課題などを確認し、継続就労とキャリアアップ支援につなげている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人内同敷地内に企業主導型保育所、病児保育所があり、安心してお子さんんを預け働ける環境が整っている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間や日数の調整など、各職員の事情に応じて勤務形態を変更できる。法人内事業所間での異動希望や、職種転換などが可能。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

各職員の所得状況を定期的に確認し、計画的に取得できるよう声掛けや促しを行っている。所属長や勤務表作成者より積極的に声掛けを行い、取得しやすい雰囲気づくりに取り組んでいる。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

業務の属人化を防ぐため、各職種や役割においての業務マニュアルの整備や、ビジネスチャットや申し送り・ミーティング等による情報共有を行っている。特定職員に業務が集中しないよう、面談時にも業務内容の確認と負担感の確認をし、割り振りの調整を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

所属長（メンタルヘルスマネジメントⅡ種検定を取得）にて業務上の悩みや人間関係、メンタル面の不安を相談できる体制を整備している。必要に応じて衛生管理担当者や法人本部とも連携し、早期対応につなげられるようにしている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

非常勤も含めた職員の健康診断、腰痛チェックなどを実施し、健康状態の把握に努めている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

定期的に全職員に腰痛チェックを行い、状態とリスクの把握を行っている。日々の振り返りにて介護技術の確認ややってよかった方法の共有などを行って、職員の負担軽減と安全なケアの実施につなげている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・ヒヤリハット発生時の報告手順や、対応フローを整備し、職員が統一した対応を行えるようマニュアル化している。定期的に研修を行って周知を行い、再発防止策の検討・共有を通じて、リスクマネジメントの強化に取り組んでいる。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

法人内事業所の担当者で構成された委員会内で、現場の課題抽出と改善策の検討を行っている。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

職場環境の整備のため、設備・備品の清掃、整頓を行っている。物品の定位置管理や不要物の整理を行い、ご利用者や職員が安全で且つ効率的に業務を行える環境作りに取り組んでいる。法人内事業所の担当者からなる委員会でも、定期的に5S活動のプロモーションを行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の標準化を目的として、業務マニュアルの整備や記録・報告様式の見直しを行っている。マニュアルを確認することで皆が同水準で記録や起案・報告が行え、また、手戻りを減らし、職員がケアに集中できるよう業務負担の軽減に取り組んでいる。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録や情報共有の効率化を目的として、介護ソフトやタブレットタブレット端末を導入している。記録の簡素化や、情報共有の迅速化、業務効率の向上に取り組んでいる。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

ビジネスチャットや、医療・介護用のSNSの活用などをすすめている。業務効率の向上と職員負担の軽減を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

業務内容の明確化と役割分担を行い、介助員やすきまバイトなどのスタッフが担う業務を振り分け、介護職員がケアに集中できる環境整備に取り組んでいる。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

各種委員会の共同設置や、指針・計画の共同策定、設備備品の共同管理や事務処理の集約及び協働化を行っている。ICTインフラや人事管理、福利厚生なども含め法人内で共通化し、職場環境の改善に取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日の業務終わりにはその日のケアの振り返りを行い、職員一人ひとりの気づきをふまえたケア内容の見直しや業務改善の検討を行っている。職員の意見を取り入れながら、働きがいのある職場づくりに取り組んでいる。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

ボランティアの受け入れや、地域の児童生徒や住民との交流を積極的に実施している。ご利用者や職員が地域とのつながりを実感できる機会を設けることで、仕事への誇りやモチベーション向上につなげている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人内で定期的に理念の再確認や法令順守、介護保険や地域情勢の動向などを学ぶ機会を設けている。その他、研修やミーティングを通じて共通理解を深め、サービスの質の向上につなげている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

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