サービスの内容に関する写真

空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人の理念を申し送り時に復唱し、理念の浸透の取り組みを行う。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内にて共同で研修を実施し、事業所間の人材交流も同時に実施する。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験者・無資格者においても募集を行う。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

中学校の福祉学習へ職員を派遣し、福祉の魅力を発信する。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士、社会福祉士、衛生管理者、介護支援専門員、管理栄養士の資格取得祝い金の支給を行う。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

施設長による働き方等に関する面談を実施する。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児介護休業規程を定めている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

短時間労働を実施し、多様な働き方ができるよう支援する。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の付与日数のうち60％以上の取得を目標として取り組む。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

急な事情による有給休暇においても、業務に支障がないように、誰でも変わりができる勤務形態に取り組む。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

毎月1回産業医の訪問があり、メンタルヘルス・健康相談窓口を設ける。
育成制度の加入あり。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

常勤職員および非常勤職員においても健康診断を行う。
毎月1回産業医の訪問があり、メンタルヘルス・健康相談窓口を設ける。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

介護リフトを導入し腰痛予防に取り組む。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会を設け取り組む。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

生産性向上委員会を設け取り組む。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

軽微な事故等の報告基準を見直し業務負担の軽減を行う。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護記録ソフトを導入し事務作業の軽減に取り組む。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

離床センサーマット、見守りカメラを導入し介護負担の軽減に取り組む。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

2つの事業所で利用者物品購入を集約し一括購入に取り組む。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

各部署のミーティングや部署代表者が出席する会議を設け、勤務環境やケア内容の改善に取り組む。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

中学校の福祉学習に職員を派遣し、交流促進に取り組む。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

倫理に関する研修を実施。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員伝達簿に家族からの感謝の言葉等を記入し職員に知らせる。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述