2026年04月10日13:43 公表
グループホーム アガペ
事業所概要
| 運営方針 | ・利用者の人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるとともに、個別の認知症対応型共同生活介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護を作成することにより、利用者が必要とする適切なサービスを提供する。 ・利用者及びその家族に対し、サービスの提供方法等について理解しやすいように説明を行う。 ・提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図る。 ・関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2011/10/01 | ||
協力医療機関  |
たなべ内科 | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | 要支援2または要介護者であって認知症の状態にあるもののうち、次の条件を満たす者とする。(1)少人数による共同生活を営むことに支障がないこと。(2)自傷他害のおそれがないこと。(3)入院治療を要する者でないこと。 | ||
| 退居条件 | 入居後利用者の状態が変化し、利用に当たっての条件（上記）に該当しなくなった場合 | ||
| サービスの特色 |
認知症高齢者がこれまで過ごしてきた生活や人生の継続性を支えるケア、本人の主体性・可能性を重視するケアを行います。これを達成するため、スタッフ一人ひとりの認知症の特性を踏まえつつ、その人が過ごしてきた生活や人生を知り、様々な体験や生活習慣と現在の生活の格差をできる限り無くすことによって、高齢者自身の潜在能力の発揮や安定した穏やかな生活を確保します。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 6回 | |
| 延べ参加者数 | 42人 | ||
| 協議内容 | 入退居の推移、利用状況、取り組み、情報共有 | ||
設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 60,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 0円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
0円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
21人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 11人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 80％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
2人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜14.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 85.1歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：3人 女性：15人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 7人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 3人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 7人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0863-51-3700 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
短期入所生活介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防短期入所生活介護 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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