受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護未経験者や無資格者を含め、主婦層や中高年齢者等、多様な人材の採用を行っている。
採用にあたっては経験や資格の有無にとらわれず、幅広い人材を受け入れる体制を整備しており、実際に未経験者や無資格者の採用実績がある。
採用後は業務内容に応じた指導やサポートを行い、未経験者でも安心して業務に従事できる体制を整えている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業体験の受入れを行うとともに、地域の高齢者サロンへの参加や、季節行事において地域住民が参加できるイベントを実施するなど、地域に開かれた事業所づくりに取り組んでいる。また、日常的にも地域住民が気軽に来訪し交流できる環境を整えている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士資格取得を目指す職員に対し、実務者研修の受講支援を行っている。
また、受験費用や研修費用等の負担を事業所で行うとともに、各種研修（認知症ケア、サービス提供責任者研修等）の情報提供や、受講しやすいようシフト調整を行うなど、職員のスキル向上を支援する体制を整えている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

管理者等によるキャリア面談や働き方に関する相談について、必要に応じて随時実施できる体制を整えている。
また、日常的に相談しやすい環境を整備し、職員の状況に応じた助言や支援を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

子育てや家族の介護等と仕事の両立を支援するため、介護休業や各種休暇制度を整備している。また、急な休暇や時間単位での休暇取得にも柔軟に対応し、学校行事や体調不良等にも配慮した勤務調整を行っている。
さらに、必要に応じて子どもの職場への同伴出勤を認めるなど、柔軟な働き方ができる環境を整えている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情やライフスタイルに応じた勤務が可能となるよう、短時間勤務やその人に合わせた柔軟な勤務シフト（週1日勤務や週3日勤務等）を導入している。また、非正規職員から正規職員への転換についても、本人の希望に応じて柔軟に対応できる体制を整えている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇を取得しやすい環境づくりのため、シフト作成前に希望休の申請を受け付け、原則として希望が反映される体制を整えている。
また、有給休暇の取得状況を把握し、必要に応じて取得を促すなど、取得しやすい職場環境の整備に取り組んでいる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員の業務やメンタルヘルス等に関する相談体制として、事業所内での相談に加え、本部職員や外部的な立場の者による相談窓口を設置し、安心して相談できる体制を整えている。また、職員の福利厚生の一環として、給食を低価格で利用できる環境を整えている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務労働者を含めた全職員を対象に健康診断の受診機会を確保しており、指定医療機関に加え任意の医療機関での受診も可能としている。
また、人間ドック等の受診に対する費用補助（上限あり）を行うなど、職員の健康管理を支援している。
さらに、職員が休憩できるスペースを確保しており、業務状況に応じて休息が取れる環境を整えている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

これまで業務改善に向けた会議等を実施し、介護記録のICT化などの取組を行ってきた。
今後は厚生労働省の「生産性向上ガイドライン」に基づき、委員会を設置し、継続的な業務改善と生産性向上に向けた体制整備を進めていく。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

現場の課題について、業務の見直しや職員間での共有を通じて把握し、課題の整理・改善に取り組んでいる。
具体的には、介護記録のICT化により記録確認の効率化を図り、業務時間の短縮や残業時間の削減につなげている。
また、勤務表の電子化により転記作業の削減を行うなど、業務負担軽減に取り組んでいる。
さらに、ご利用者家族への連絡方法についても業務効率化に向けた見直しを進めている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順の整理や記録様式の統一を行うとともに、介護記録をICT化し、バイタル情報等を含めた記録の一元管理を実施している。
これにより、リアルタイムでの情報共有が可能となり、通院時等に医療機関との情報連携にも活用されている。
また、入力が苦手な職員に対しては音声入力の活用等により記録業務の負担軽減を図っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

kintoneを活用し、独自に介護記録アプリおよびバイタル記録アプリを構築し、タブレット端末やスマートフォン等から記録入力および情報共有を行っている。また、請求業務については介護ソフト（まもる君クラウド）を導入し、ケアプラン作成から利用票・提供表の作成、国保連請求まで一体的に管理することで、転記作業の削減と業務効率化を図っている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月1回の全体ミーティングを実施し、職員間の情報共有や意見交換を行っている。
また、日常的にも職員同士が随時相談できる体制を整えている。
さらに、ICTツール（LINE等）を活用し、共有内容のルールを定めた上で適時情報共有を行うことで、職場内コミュニケーションの円滑化を図っている。
これらの取組により、職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善につなげている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域包括ケアの一員として、地域の高齢者サロンへの参加を行っている。
また、サロンにおいて児童との交流の機会を設けるほか、事業所の行事に地域住民が参加するなど、地域との交流を積極的に実施している。
さらに、日常的にも地域住民が来訪し交流できる環境を整え、地域との関係づくりに取り組んでいる。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書（2025.4.1）

運営規定(2025.10.15)

居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料

★料金表　R7.7～（運営規定別紙１)