2026年03月09日07:42 公表
エコール訪問看護ステーション
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
35/50人 -
最大受け入れ人数50人中、現在の受け入れ可能人数35人です。
(2026年10月12日時点)
サービスの内容に関する自由記述
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サービスの質の向上に向けた取組
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
法人の経営理念は、社内ネットワーク上からいつでも閲覧できるほか、事業所内にも分かり易く掲示しております。
毎月開催される部内会議において、定期的にモニタリングを行い、方針からのブレがないか、などの確認が行われます。
事業所のケア方針としては、在宅生活を支えつつ、自ら有する力を最大限に生かせるようなケアの推進を図っております。
毎月開催するカンファレンス等においても、事例検討などを行いつつこれらの確認が行われております。地域の同業者との共同採用説明会なども実施しております。
大学や専門学校からの実習受入は言うまでもなく、個人単位での職場体験受入れも積極的に行っております。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
- エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
現在のところ、介護職員向け限定となりますが、自社で介護福祉士実務者研修を開講し、希望する社員は受講が可能です。
令和8年度に人事考課の仕組みをブラッシュアップし、目標管理制度を主体とする成果への定量評価と、日々の取り組み姿勢等を評価する定性評価の二本柱で各人を評価する仕組みを調えております。
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管理者による定期的な面談のほか、特に入社直後は人事担当者との定期的な面談も実施し、相談の機会を確保するよう努めております。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
事業所内託児施設ありませんが、育児・介護に伴う休暇又は休業の仕組みを調えており、実際に希望者に取得して頂いております。
育児・介護の伴う短時間勤務への移行者の実績があります。
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築(委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等)を行っている
- 現場の課題の見える化(課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等)を実施している
- 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
- 介護ソフト(記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。)、情報端末(タブレット端末、スマートフォン端末等)の導入
- 介護ロボット(見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等)又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器(ビジネスチャットツール含む)の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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訪問看護事業所においては、株式会社カナミックネットワーク社様のクラウド型システムを導入し、報酬請求まで一貫した体制を構築しております。社員は、会社が貸与するタブレットを使用し、看護等の記録を作成することができるようになっております。
ご利用者様の状況に応じて、見守り支援機器、移乗支援機器を活用しております。また、LINE WORKS株式会社様のツールを活用し、迅速な情報共有を図っております。
当事業所では、感染対策、虐待防止、身体拘束の適正化等の指針策定や委員会活動は、社内の他事業所と協同して行っております。物品調達やITインフラ整備、福利厚生システムなどの整備は、社内の専門部署が対応しております。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
同一建物内にて、居宅介護支援、訪問介護及び定期巡回・随時対応型訪問介護看護の各サービスを提供する事業所を有しております。
保険外の利用料等に関する自由記述
保険外サービスの提供は、主治医意見書を頂くことを条件とし、保険内サービスの提供に支障のない範囲で行っております。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
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利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
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事業所の雇用管理に関する情報
勤務時間
基本となる勤務は、午前8時30分~午後5時半までとなっております。
1か月単位の変形労働制を採用しており、勤務日(利用者様の状況によっては勤務時間帯含め)は毎月作成するシフトに即して頂いております。
休暇制度の内容および取得状況
有給休暇は、原則として入社後6カ月経過後に付与されます。付与された有給休暇は、1日単位、半日単位、もしくは2時間単位で取得することが出来ます。
その他、看護休暇、介護休暇、慶弔休暇なども整備しております。
福利厚生の状況
当事業所の社員は、福利厚生サービス
離職率
直近1年間の離職率は0です。
直近1年間の離職者数0÷1年前の在籍者数15名×100
2026年10月1日時点
ケアの詳細(具体的な接し方等)
その他
ブログやSNSへのリンク
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