2025年12月22日10:49 公表
第二ゆうゆうショートステイ事業所
事業所概要
| 運営方針 | ・「入所者の意思及び人格を尊重し、常に入所者の立場にたって適切な介護サービスの提供を行います」 ・「施設の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスを提供する者との緊密な連携に努めます」 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 1991/01/08 | ||
協力医療機関  |
長久堂野村病院、クリニックアルペンローゼ | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
・指定介護老人福祉施設としての機能、サービスの充実向上を図る。 ・ケアプランを計画的、効果的に実施することにより利用者が真に望む介護・看護を提供する。 （ひとりひとりのケアプランの策定実行） |
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|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
8.92㎡ 5室 |
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| 2人部屋 | |||
| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
食費 1770円 （ただし、食費について負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載されている食費の負担限度額が１日にお支払いいただく食費の上限となります。） |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
滞在費（療養室の利用費）／１日 多床室 1000円（行政の基準に応じる） （ただし、食費について負担限度額認定を受けている場合には、認定証に記載されている居室料の負担限度額が１日にお支払いいただく居室料の上限となります。 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
38人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 5人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 15人 | |
| 非常勤 | 10人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 60％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
4人＜24.5人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 0人 | ||
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 0人 | ||
| 要介護４ | 1人 | ||
| 要介護５ | 0人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
126 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0828-838-3334 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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