2025年03月17日13:19 公表
ショートステイはたのリハビリ
事業所概要
| 運営方針 | 要介護者等の特性を踏まえて，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことが出来るよう，入浴，排泄，食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより，利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図る。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2003/09/01 | ||
協力医療機関  |
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サービス内容
| サービスの特色 |
・レクレーションの実施 ・10時に筋力体操実施 ・月2回おやつ作り |
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|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
13.56㎡ 1室 |
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| 2人部屋 |
157.46㎡ 7室 |
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| 3人部屋 | |||
| 4人部屋 | |||
| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
・介護保険負担限度額認定証お持ちの方 （1段階300円・2段階600円・3段階①1000円・3段階②1300円）/日 ・課税世帯の方 （1600円）/日 食材料費及び人件費・光熱費より算定 |
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|---|---|---|---|
| 滞在費とその算定方法 |
・課税世帯の方 （1000円）/日 2人部屋 ・介護保険負担限度額認定証お持ちの方 （1段階0円・2,3段階430円）/2人部屋 部屋の面積・トイレの有無及び光熱費・建築費等により算出 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
28人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 11人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 87.5％ | ||
利用者情報
| 利用者総数 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
51人＜26.1人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要支援１ | 0人 | |
| 要支援２ | 0人 | ||
| 要介護１ | 15人 | ||
| 要介護２ | 19人 | ||
| 要介護３ | 10人 | ||
| 要介護４ | 3人 | ||
| 要介護５ | 4人 | ||
| 利用者の平均的な利用日数 |
11.6 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
082-820-2113 ・ 082-820-2100 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 認知症対応型共同生活介護 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス） 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人保健施設 |
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