2025年11月20日09:19 公表
ＩＧＬデイサービスゆうゆう
事業所概要
| 運営方針 | ・利用者の心身の特性を踏まえて、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことが出来るよう、高齢者の人権を尊重し、人間としての尊厳を守りながら入浴、排泄、食事の介護その他全般にわたる援助を行うものとします。 ・【隣人愛】を基本理念とした事業方針に基き、ご利用者に「心の居場所」と感じて頂けるデイサービス作りを目指し、ご利用者お一人おひとりの生活の質の向上に資するサービスを提供します。 ・事業所の実施に当たっては、関係市町村、地域の保健・医療・福祉サービスを提供する者との緊密な連携に努めます。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2004/04/01 | ||
サービス提供地域  |
広島市安佐北区、安佐南区の区域 | ||
| 営業時間 |
平日 | 8時45分～16時45分 | |
| 土曜 | 8時45分～16時45分 | ||
| 日曜 | 時分～時分 | ||
| 祝日 | 8時45分～16時45分 | ||
| 定休日 | 日曜日及び１月１日から１月３日 | ||
| 留意事項 | |||
| 延長サービスの有無 |
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サービス内容
| サービスの特色 |
介護予防プランの取り組み、またいろいろな趣味活動など、介護予防を通して生活機能の維持向上を図ることを目的としてサービスを提供する | ||
|---|---|---|---|
| 送迎サービスの有無 |
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| 送迎時における居宅内介助等の実施の有無 | |
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設備の状況
| 浴室設備の数 | 6か所 | ||
|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| サービス提供地域外の送迎の費用とその算定方法 （サービスの提供地域では送迎費の負担はありません） |
実費 | ||
|---|---|---|---|
| 延長料金とその算定方法 |
実費 | ||
| 食費とその算定方法 |
1食あたり720円 | ||
| キャンセル料とその算定方法 |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
40人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員 | 常勤 | 16人 | |
| 非常勤 | 4人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数１０年以上の介護職員の割合 | 60％ | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
80人＜32.2人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 要介護度別利用者数 | 要介護１ | 616人 | |
| 要介護２ | 292人 | ||
| 要介護３ | 103人 | ||
| 要介護４ | 9人 | ||
| 要介護５ | 12人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
082-838-3100 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 特定施設入居者生活介護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 地域密着型通所介護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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