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広島県

2026年01月20日11:25 公表

介護付有料老人ホーム　せせらぎ

記入日：2025年11月01日
介護サービスの種類
特定施設入居者生活介護 有料老人ホーム
所在地
〒734-0034　広島市南区丹那町１０－１９　
連絡先
Tel：082-250-3750／Fax：082-250-3751

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 営利法人
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

ゆうげんかいしゃせせらぎ
有限会社せせらぎ
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

2240002026463
法人等の主たる
事務所の所在地

〒730-0024

広島県広島市中区西平塚町４番１５号
法人等の連絡先 電話番号 082-541-2525
ＦＡＸ番号 082-541-2526
ホームページ あり
http://seseragi-home.jp/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 平川　晃
職名 代表取締役
法人等の設立年月日 2005/12/22
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 なし
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 なし
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 あり 1 介護付有料老人ホーム　せせらぎ 広島市南区丹那町１０－１９
福祉用具貸与 なし
特定福祉用具販売 なし
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 なし
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 なし
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 なし
認知症対応型共同
生活介護		 なし
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 なし
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 あり 介護付有料老人ホーム　せせらぎ 広島市南区丹那町１０－１９
介護予防福祉用具貸与 なし
特定介護予防福祉
用具販売		 なし
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 なし
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 なし
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 なし

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) かいごつきゆうりょうろうじんほーむ　せせらぎ
介護付有料老人ホーム　せせらぎ
事業所の所在地 〒734-0034 市区町村コード 広島市南区
（都道府県から番地まで） 広島市南区丹那町１０－１９
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 082-250-3750
FAX番号 082-250-3751
ホームページ あり
http://seseragi-home.jp
介護保険事業所番号 3470106646
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 重松　朋広
職名 施設長
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2011/03/01
指定の年月日 介護サービス 2011/03/01
介護予防サービス 2011/03/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2017/3/01
介護予防サービス 2017/3/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 なし
老人福祉法第２９条に規定する有料老人ホームの届出 あり
有料老人ホームの開設年月日 2011/03/01
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
広電バス「仁保沖町」バス停　徒歩１分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者に関する事項

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
有料老人ホームの職員の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
施設長 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 2人 1人 5人 0人 8人 4.8人
介護職員 28人 0人 9人 0人 37人 34.5人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 1人 1人 0人 2人 1.0人
栄養士 0人 0人 0人 0人 0人 0人
調理員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
事務員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 0.75人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 11人 0人 2人 0人
実務者研修 3人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 14人 0人 6人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
夜勤(宿直を除く)を行う看護職員及び介護職員の人数 最少時の人数 4人
平均時の人数 4人
特定施設入居者生活介護の提供に当たる従業者の人数及びその勤務形態
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
生活相談員 1人 0人 0人 0人 1人 1人
看護職員 1人 1人 5人 0人 7人 4.8人
介護職員 28人 0人 9人 0人 37人 34.5人
機能訓練指導員 0人 1人 0人 0人 1人 0.5人
計画作成担当者 0人 0.5人 1人 0人 1.5人 1.0人
その他の従業者 1人 0人 1人 0人 2人 1.75人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 40時間
※　常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 11人 0人 2人 0人
実務者研修 3人 0人 1人 0人
介護職員初任者研修 14人 0人 6人 0人
介護支援専門員 0人 0人 0人 0人
従業者である機能訓練指導員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
理学療法士 0人 0人 0人 0人
作業療法士 0人 0人 0人 0人
言語聴覚士 0人 0人 0人 0人
看護師及び准看護師 0人 1人 0人 0人
柔道整復師 0人 0人 0人 0人
あん摩マッサージ指圧師 0人 0人 0人 0人
はり師 0人 0人 0人 0人
きゅう師 0人 0人 0人 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 あり
（資格等の名称） 介護支援専門員
看護職員及び介護職員１人当たりの特定施設入居者生活介護の利用者数 2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 看護職員 介護職員 生活相談員
常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 1人 5人 3人 7人 0人 0人
前年度の退職者数 2人 4人 5人 5人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 1人 4人 1人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 1人 1人 8人 2人 0人 0人
３年～５年未満の者の人数 1人 1人 8人 3人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 2人 4人 3人 1人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 4人 0人 0人 0人
区分 機能訓練指導員 計画作成担当者
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 0人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 0人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 0人 1人
３年～５年未満の者の人数 1人 0人 0人 0人
５年～１０年未満の者の人数 0人 0人 0.5人 0人
１０年以上の者の人数 0人 0人 0人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 事業内訓練３日間研修,月１回スキルアップ研修
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
人 人 人 人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 人
認知症介護実践者研修修了者の人数 人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
事業所の従業者は、概ね６５歳以上もしくは、要支援・要介護状態にある方に対し、事業所内において家庭的な環境の下で入浴、排泄、食事等の介護、その他日常生活における援助、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、その有する能力に応じ自立した日常生活を営んでいける事を目的とする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
要支援状態にある方について、事業所内において、入浴、排泄、食事等の支援その他の日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものとする。要介護状態になることをできる限り防ぐことに努めます。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
入居継続支援加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
入居継続支援加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
個別機能訓練加算（Ⅰ） なし
個別機能訓練加算（Ⅱ） なし
ADL維持等加算（Ⅰ）（予防を除く） なし
ADL維持等加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅰ） あり
夜間看護体制加算（予防を除く）（Ⅱ） なし
若年性認知症入居者受入加算 なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 なし
退院・退所時連携加算（予防を除く） なし
退居時情報提供加算 なし
看取り介護加算（Ⅰ）（予防を除く） あり
看取り介護加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） なし
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用特定施設入居者生活介護の提供(予防を除く) なし
利用者の個別的な選択による介護サービスの実施状況 別　紙
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称） ほほえみ診療所
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称） 府中みくまり病院
上記以外の協力医療機関 なし
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称） ほほえみ診療所
協力歯科医療機関 あり その名称 新谷歯科医院　イチマ歯科医院
入居後の居室の住み替えに関する事項
要介護時に介護を行う場所
（一時介護室）
判断基準　：　緊急に入院等の必要性はないが、介護居室では看護及び介護が持続的に行うことが困難とされる場合。
入居後に居室を住み替える場合
一時介護室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） （その内容）
緊急に入院の必要性はないが、介護居室では看護及び介護が持続的に行うことが困難とされる場合。
手続き　：　介護場所の変更等に係る確認をし、同意書に記入する。
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） （その内容）
居室利用権は変更なく持続される
前払金償却の調整の有無 あり
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 あり
(その内容） （その内容）
ナースコールなし
介護居室へ移る場合
判断基準・手続について
(その内容） 一時介護室にて持続的な看護、介護の必要性が無くなった時
手続き：介護場所の変更等に係る確認・同意書の記入
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容） 居室利用権は変更なく持続される
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 あり
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 あり
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 あり
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 あり
(その内容） ナースコールなし
その他へ移る場合 なし
判断基準・手続について
(その内容）
追加的費用の有無 なし
居室利用権の取扱い
(その内容）
前払金償却の調整の有無 なし
従前の居室からの面積の増減の有無 なし
従前居室との仕様の変更
便所の変更の有無 なし
浴室の変更の有無 なし
洗面所の変更の有無 なし
台所の変更の有無 なし
その他の変更の有無 なし
(その内容）
有料老人ホームの入居に関する要件
自立している者を対象 あり
要支援の者を対象 あり
要介護の者を対象 あり
留意事項 *概ね65歳以上の方
*要支援・要介護認定を受けられた方。
契約の解除の内容 ・入居者が死亡したとき
・解除通告し、予告期間が満了したとき
（入居者からの契約解除の申し出は３０日前まで、施設側からの契約解除の申し出は６０日前までに申し出る事）
・利用料その他、支払うべき費用を３か月以上滞納したとき
・専門的な入院治療が必要となる等事業所が自ら介護サービスを提供することが困難となったとき
・他の利用者の生活または健康に重大な危険を及ぼし、または他の利用者との共同生活の継続を著しく困難にする行為をなしたとき
体験入居の内容 1泊2日（３食付）５５００円（うち消費税５００円）
入居定員 88人
有料老人ホームの入居者の状況（記入日の前月末現在）
入居者の人数
区分 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 4人 1人 1人 2人 1人 9人
７５歳以上８５歳未満 7人 2人 1人 1人 2人 13人
８５歳以上 14人 12人 10人 5人 4人 45人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 1人 1人
７５歳以上８５歳未満 0人 3人 1人 4人
８５歳以上 0人 3人 6人 9人
入居者の平均年齢 89.5歳
入居者の男女別人数 男性 24人 女性 57人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 91％
有料老人ホームを退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 1人 2人 0人 3人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 1人 1人 1人 0人 3人
医療機関 1人 2人 1人 1人 1人 6人
死亡者 4人 3人 5人 3人 2人 17人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人
自立 要支援１ 要支援２ 合計
自宅等 0人 1人 0人 1人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 1人 1人 2人
死亡者 0人 0人 1人 1人
その他 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
５年未満		 ５年以上
１０年未満		 １０年以上
１５年未満		 １５年以上
入居者数 8人 12人 45人 15人 1人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物の構造 建築基準法第２条第９号の２に規定する耐火建築物 あり
建築基準法第２条第９号の３に規定する準耐火建築物 なし
木造平屋建てであって、火災に係る利用者の安全性の確保のための一定の要件を満たす建物 なし
居室の状況
 区分 室数 人数 居室の床面積
一般居室個室 なし 0㎡
一般居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
介護居室個室 あり 88 18.2㎡
介護居室相部屋 なし 0㎡
0㎡
0㎡
一時介護室 あり 1 5.20㎡
0㎡
0㎡
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 8か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 2か所
個室の便所の設置数 88か所 （個室における便所の設置割合） 100％
（うち車いす等の対応が可能な数） 88か所
浴室の設備状況
浴室の総数 0か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
5か所 0か所 1か所 0か所
その他の浴室の設備の状況 特になし
食堂の設備状況 冷蔵庫・電子レンジ・ポット・食器乾燥機
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 相談コーナー、食堂兼機能訓練室、テレビ
バリアフリーの対応状況
（その内容） 施設内バリアフリー（段差なし）
消火設備等の状況 あり
（その内容） 消火栓・消火器・スプリンクラー・火災報知機
緊急通報装置の設置状況 各居室内にあり
外線電話回線の設置状況 各居室内にあり
テレビ回線の設置状況 各居室内にあり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 1,693.82㎡
事業所を運営する法人が所有 一部あり
抵当権の設定 なし
貸借（借地） なし
契約期間 始 2011/03/01 終 2041/02/28
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 3,491.34㎡
事業所を運営する法人が所有 一部あり
抵当権の設定 なし
貸借（借家） あり
契約期間 始 2011/03/01 終 2041/02/28
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 苦情相談室
電話番号 082-250-3750
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 特になし
留意事項
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） （その内容）
自立の方から重介護の方まで自立支援の観点に立ち、各利用者がその有する能力に応じ、その人らしく日常生活を営むことができるように支援いたします。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
第三者による評価の実施状況等（記入日前4年間の状況） なし
実施した直近の年月日（評価結果確定日）
実施した評価機関の名称
当該結果の開示状況 なし
※第三者による評価とは、提供する福祉サービスの質を事業者及び利用者以外の公正・中立な第三者機関が専門的かつ客観的な立場から行った評価をいう。（事業所内で行う内部監査や行政による指導監査は含まれない。）

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

年齢により前払金の料金が異なる場合 なし
利用料の支払い方式 月払い方式
前払金に関する費用
①居室に要する前払金
　　（一般居室や介護居室、共用部分の利用のための家賃相当額に充当されるもの）		 なし
前払金の名称 一時金
前払金の額
1人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
30円 30円 30円 88室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
0人の入居の場合 最低の額 最高の額 最多価格帯
0円 0円 0円 0室
留意事項
前払金の償却に関する事項
償却開始 入居をした月 あり
上記以外
（その内容）
初期償却率（％） 100％
償却年月数 ２４か月
留意事項 ２年(730日)※歴月等の関係上､入居者によって日数は異なります。
解約時返還金の算定方法 入居後３月以内の契約終了：返還金＝一人当たり一時金の額－(一人当たりの一時金の月額相当÷３０×入居日から契約解除日までの日数)
※計算上で１円未満の端数が生じた場合は、端数を切り上げ)　但し返還に伴う送金手数料は利用者が負担する。原状回復のための費用については、実際に要した実費を算定する。
入居後３月を超えた契約終了：入居一時金は入居開始された日から２年(24ヵ月)で以下に示す算式により償却金、返還金を算出するものとします。
契約解除日以降の日から一時金償却満了日までの日割り計算をした金額
返還金＝一人当たりの一時金の額÷償却期間の日数×契約終了日から償却満了日までの日数)
※計算上で１円未満の端数が生じた場合は、端数を切り上げ)　但し返還に伴う送金手数料は利用者が負担する。
(例)入居一時金償却期間24ヵ月(仮に730日とする)で入居
期間12ヵ月(365日の場合)
300,000円÷730日×365日＝149,999･･･(端数を切り上げ)
＝返還金150,000円
保全措置の実施状況 あり
（その内容） 広島銀行による保全
②その他に要する前払金 なし
（その内容及び利用料）
前払金の名称
解約時返還金の算定方法
保全措置の実施状況 なし
（その内容）
留意事項
自立、要介護者、要支援者共通項目
介護保険給付以外のサービスに要する費用
月払い方式の場合の利用料の額
管理費 あり （その費用の額） 80,850円
留意事項 施設共用部分及び設備等の維持・管理費、水道光熱費、事務費、生活サービスに関わる人件費の費用
１日：２６９５円
食費 あり （その費用の額） 57,990円
留意事項 １日１９３３円　朝５５１円、昼６９１円、夜６９１円
光熱水費 なし （その費用の額） 0円
留意事項 管理費に含まれる。
利用者の個別的な選択による介護サービス利用料
人員配置が手厚い場合の介護サービス なし
（その内容及び利用料）
（サービス提供に係る費用が、介護保険給付（利用者負担分を含む）の費用では賄えない額の合理的な積算根拠） なし
個別的な選択による介護サービス なし
（その内容及び利用料）
家賃相当額 あり
（その費用の額） 最低の額 最高の額 最多価格帯
63,000円 63,000円 63,000円 88室
留意事項 １日：２１００円
その他に必要な月額利用料 なし
（その内容及び利用料）
その他、前払金及び利用料以外に必要な利用料 あり
（その内容及び利用料） （「あり」の場合、その内容及び利用料）
洗濯代：月額２，２００円（税込）、リネンリース：月額２，２００円（税込）、行政代行手続き：１回２２００円（税込）、その他入居者の希望により必要な利用料。

別紙

区分 特定施設入居者生活介護費で、実施するサービス 各種前払金、月額の利用料等で、実施するサービス 別途利用料を徴収した上で、実施するサービス 備考
介護サービス
食事介助 あり なし なし
排泄介助・おむつ交換 あり なし なし
おむつ代 なし なし あり
入浴（一般浴）介助・清拭 あり なし あり
特浴介助 あり なし あり
身辺介助（移動・着替え等） あり なし なし
機能訓練 あり なし なし
通院介助（協力医療機関） あり なし なし
通院介助（協力医療機関以外） なし なし あり
生活サービス
居室清掃 あり なし なし
リネン交換 なし なし あり
日常の洗濯 なし なし あり
居室配膳・下膳 なし なし あり
入居者の嗜好に応じた特別な食事 なし なし なし
おやつ なし なし なし
理美容師による理美容サービス なし なし あり
買い物代行（通常の利用区域） なし なし あり
買い物代行（上記以外の区域） なし なし なし
役所手続き代行 なし なし あり
金銭・貯金管理 なし なし あり
健康管理サービス
定期健康診断 なし なし あり
健康相談 あり なし なし
生活指導・栄養指導 あり なし なし
服薬支援 あり なし なし
生活リズムの記録（排便・睡眠等） あり なし なし
入退院時・入院中のサービス
入退院時の同行（協力医療機関） あり なし なし
入退院時の同行（協力医療機関以外） なし なし あり
入院中の洗濯物交換・買い物 なし なし なし
入院中の見舞い訪問 なし あり なし
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