サービスの内容に関する写真

受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎朝の申し送り時に施設理念を唱和し、職員間で理念の再確認と共有を図っている。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験者や介護業務に不安のある方には、介護助手（ケアアシスタント）としての勤務を提案している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣中学校からの職場体験の受入れや、地域の認知症カフェ・介護予防拠点への参加をしている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

認知症実践者研修等の認知症ケア研修の受講支援を行っている。また、介護福祉士取得を目指す職員に対して実務者研修を受講しやすいようシフト調整を行うなど、資格取得および専門性向上に向けた支援を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修の受講状況等を人事考課に反映させることで、職員の能力向上およびキャリア形成の推進を図っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

年2回各職員と管理者による面談を実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

男女を問わず育児休業の取得を推進し、子育てと仕事の両立ができる職場環境づくりに取り組んでいる。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情や希望に応じた雇用形態の転換を行うなど、多様な働き方を支援する体制の整備に取り組んでいる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

短時間勤務職員を含む全職員を対象に健康診断およびストレスチェックを実施し、職員の健康管理に取り組んでいる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎朝の腰痛予防体操の実施や、入浴支援機器の導入、スライディングシート・スライディングボードの活用により、職員の身体的負担の軽減に取り組んでいる。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故や苦情に関する対応マニュアルを整備するとともに、ヒヤリハットおよび事故発生時の記録を年1回集計・分析し、再発防止に取り組んでいる。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

厚生労働省の『生産性向上ガイドライン』に基づき、定期的に生産性向上委員会を開催し、業務改善活動の推進に取り組んでいる。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

ヒヤリハットや事故事例を活用して課題の把握・分析を行い、現場の課題の見える化に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務の洗い出しを行い、業務分担表を作成・運用して役割の明確化を図っている。また、タブレットの音声入力・文字起こし機能を活用した記録作成による情報共有を行い、業務負担の軽減と業務効率化に取り組んでいる。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

令和3年より介護記録ソフトを導入し、タブレット端末を活用して記録や情報共有を行うことで、業務の効率化と作業負担の軽減に取り組んでいる。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

入浴支援機器やビジネスチャットツールを導入し、職員間の連絡調整や情報共有の迅速化を図っている。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手（ケアアシスタント）や外注業者を活用し、清掃等の間接業務を担うことで、介護職員がケア業務に集中できる環境づくりに取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月1回、部署ごとにミーティングを実施し、職員の気づきを共有することで勤務環境やケア内容の改善に取り組んでいる。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

近隣中学校からの職場体験の受入れや認知症カフェの運営支援、地域介護予防拠点への参加を通じて、地域住民との交流を図り、地域包括ケアの推進に取り組んでいる。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

介護保険制度や法人理念等について、年1回全職員を対象とした勉強会を開催し、利用者本位のケアの理解を深める機会を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

内部の環境（設備等）

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

契約書、重要事項説明書

運営規定

個人情報利用目的