空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念、サービス提供方針、事業所としての目標などを毎年冊子として職員に配布しています。サービス提供方針については、各事業所の職員が主体となり決定し、その年度の目標を設定します。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験者の方はもとより、他産業から転職される方、短時間勤務を希望される方、65歳以上の方など、幅広く採用しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

近隣中学校の職場体験活動を受け入れています。また、近隣小学校での福祉に関する出前授業も行っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

希望者に介護福祉士及び介護支援専門員の受験対策講座を開催しています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

一部の研修の受講歴や保有資格については人事考課へ反映され、賞与等にその影響が及びます。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

原則として、所属する事業所または所属するグループのリーダーが担当します。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

原則として、管理者との面談や相談は随時可能な体制を整備しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

事業所内の託児施設は整備していませんが、子育てや介護といった休業制度は年に数人が利用しています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規から正規（正規から非正規）への転換事例は数例あります。また職員個人の事情等を勘案した柔軟な勤務シフトを作成・変更していますが、人員の配置基準が存在するため、すべての希望を叶えることはできません。なお、短時間正規職員制度は導入していません。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇については、年間を通じて最低5日以上取得させます。また、有給休暇の取得状況は労務担当者が毎月確認・把握しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

一部の業務を除き、複数人がその業務を担うことができる（カバーすることができる）よう、業務配分の見直しを実施しています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

直属の上司に直接相談しにくい場合等に対応するため、別の職員相談窓口を整備しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年1回の健康診断（夜勤者は年2回）及びストレスチェックについては、非常勤職員でも受けることができます。また、施設7階には職員休憩室を整備しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術研修、腰痛予防研修などの様々な施設内研修を取り入れており、職員の心身の健康管理をサポートしています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

基本的な介護技術、事故防止、感染症予防、褥瘡予防、高齢者虐待（身体拘束）廃止などのマニュアルを整備しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

主に職員負担の軽減を目的とした生産性向上委員会を年に数回開催しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月の事業所別職員会議や幹部職員が参加する月例会議にて課題を抽出し、生産性向上委員会にて内容の精査及び解決策の検討を行っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

労働安全衛生委員会にて5S活動を啓発し、危険箇所があれば改善することで、安全な職場環境の整備を図っています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

マニュアルを兼ねた業務手順書を作成しています。また、記録や報告については無駄を省くことを前提に、生産性向上委員会にて様式の変更を図っています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

間接業務について、居室清掃業務は清掃員、洗濯業務は洗濯員を配置しています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

利用者へのサービス提供に集中できるよう、各種委員会については委員を集約して同日開催としています。各種指針や計画については、事業所が合同で策定しており、可能な限り時間と労力を省けるよう取り組んでいます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回は事業所（グループ）で会議を行い、職場内のコミュニケーションの円滑化や情報の共有化、課題の抽出を行っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

近隣中学校の職場体験活動の受入や、近隣小学校での福祉に関する出前授業などの交流を行っています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

年1回は法人理事長による法人理念の共有を目的とした施設内研修を開催しています。また、経営理念、サービス提供方針、事業所としての目標などを毎年冊子として職員に配布しています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やその家族等からいただくお礼状等については職員へ公開し、日々の業務へのモチベーションアップを図っています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述