介護事業所検索 介護サービス情報公表システム

広島県

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所糸崎

記入日:2022年01月22日
介護サービスの種類
短期入所生活介護
所在地
〒729-0324 広島県三原市糸崎六丁目10番28号 
連絡先
Tel:0848-38-9311/Fax:0848-38-9318
※このページは事業所の責任にて公表している情報です。

空き人数

  • 空き数/定員
    0/20人
  • 定員20人中、現在の空き数0人です。

サービスの内容に関する自由記述

-

サービスの質の向上に向けた取組

-

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組
  • 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
  • -

  • 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
  • -

  • 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築(採用の実績でも可)
  • -

  • 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
  • -

資質の向上やキャリアアップに向けた支援
  • 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
  • -

  • 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
  • -

  • エルダー・メンター(仕事やメンタル面のサポート等をする担当者)制度等導入
  • -

  • 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
  • -

両立支援・多様な働き方の推進
  • 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
  • -

  • 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
  • -

  • 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標(例えば、1週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●%以上を取得)を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
  • -

腰痛を含む心身の健康管理
  • 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
  • -

  • 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
  • -

  • 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
  • -

  • 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
  • -

生産性向上(業務改善及び働く環境改善)のための取組
  • 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備を行っている
  • -

  • 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている
  • -

やりがい・働きがいの醸成
  • ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
  • -

  • 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
  • -

  • 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
  • -

  • ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
  • -

併設されているサービス

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護事業所
空床型短期入所生活介護事業所
通所介護事業所

保険外の利用料等に関する自由記述

-

従業員の情報

  • 従業員の男女比

  • 従業員の年齢構成

従業員の特色に関する自由記述

-

利用者の情報

  • 利用者の男女比

  • 利用者の年齢構成

利用者の特色に関する自由記述

-

事業所の雇用管理に関する情報

休暇制度の内容および取得状況

産前産後休暇、介護休暇、月2回希望日休暇制度など

福利厚生の状況

社会保険完備、人事考課による給与改定年1回(8月)、賞与年2回計平均3.2ヶ月分(8月、12月)、資格手当各種あり、交通費支給(上限15,000円)、住宅手当支給、慶弔見舞金支給、新成人お祝い金、奨学金制度(返還免除制)、豊富な研修制度(費用一部法人負担)、勤続表彰金制度、インフルエンザ予防接種補助、子どもと一緒に出勤可能、法人新年会、処遇改善手当Ⅰ算定、特定処遇改善手当Ⅱ算定、慰労イベント年1回など