空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念、ケア方針及び人材育成方針を明確化し、職員へ周知している。入職時研修、定期研修、資格取得支援、定期面談及び人事評価制度を実施するとともに、キャリアパス制度を整備し、職員の育成と定着に取り組んでいる。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

法人内の複数事業所が連携し、採用活動、人事ローテーション及び研修を実施する体制を整備している。事業所間で人材やノウハウを共有し、職員の育成及び定着に取り組んでいる。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

他産業からの転職者、主婦・主夫層、中高年齢者等を含め、経験や資格の有無にこだわらない幅広い採用を実施している。未経験者に対する研修やOJT、資格取得支援を行い、多様な人材が活躍できる職場環境を整備している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職場見学や職業体験の受入れを実施するとともに、地域行事への参加や地域交流イベントの開催を通じて、介護職の魅力発信及び地域との連携強化に取り組んでいる。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員の資格取得及び専門性向上を支援するため、介護福祉士実務者研修の自社運営を行い受講支援を実施している。また、認知症ケア、喀痰吸引等研修、サービス提供責任者研修等の専門研修への参加を推進するとともに、主任職及び管理職候補者に対するマネジメント研修を実施し、計画的な人材育成に取り組んでいる。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

研修受講や資格取得を推進するとともに、その実績や習得した知識・技術を人事考課に反映する仕組みを整備している。キャリアパス制度と連動した評価を行い、職員の能力向上及びキャリア形成を支援している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

入職後一定期間は指導担当職員を配置し、業務習得に関する支援及び相談対応を実施している。また、管理者や主任職による定期面談を行い、職員の心理的負担の軽減と職場定着の促進に取り組んでいる。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

所属長及び管理者による定期面談を実施し、職員のキャリアアップ、資格取得、異動希望、勤務形態等に関する相談を受ける機会を設けている。また、面談結果を人材育成計画や研修計画に反映し、職員の成長と定着支援に取り組んでいる。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業、介護休業、短時間勤務制度等を整備し、子育てや家族の介護と仕事の両立を支援している。また、勤務シフト等に配慮し、多様な働き方ができる職場環境づくりに取り組んでいる。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じた勤務シフトの調整や短時間勤務制度を導入している。また、本人の希望等を踏まえた非正規職員から正規職員への転換制度を整備し、多様な働き方を支援している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年次有給休暇の取得促進に向けて取得状況を定期的に確認するとともに、管理者等による積極的な声掛けを実施している。計画的な休暇取得を推進し、働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

介護記録システムや申し送り等による情報共有を徹底するとともに、複数職員による業務対応体制を整備している。また、業務配分を定期的に見直し、特定の職員への業務集中を防ぐことで、有給休暇を取得しやすい職場環境づくりに取り組んでいる。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

業務、福利厚生制度及びメンタルヘルス等に関する相談窓口を設置し、職員が相談しやすい体制を整備している。また、管理者等による個別相談や定期面談を実施し、職員への支援体制の充実を図っている。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員の健康維持のため、健康診断及びストレスチェックを実施している。また、短時間勤務職員等にも健康管理に関する情報提供や受診機会の確保に努めるとともに、職員専用の休憩スペースを整備し、心身の健康保持及び労働環境の改善に取り組んでいる。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術研修やOJTを通じて、安全かつ身体的負担の少ない介助方法の習得を支援している。また、腰痛予防研修や労働安全衛生に関する研修を実施するとともに、管理者に対して労務管理、人材育成及び職場環境改善に関する研修の受講を推進している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故、苦情、感染症、災害等への対応マニュアルを整備し、職員への周知及び定期的な見直しを実施している。また、事故・ヒヤリハット事例の共有や研修を通じて再発防止及び安全対策の強化に取り組んでいる。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上に関する担当者及び会議体を設置し、業務改善活動を継続的に実施している。また、厚生労働省の生産性向上ガイドラインを参考に、ICTの活用、業務手順の見直し及び職員負担の軽減に取り組むとともに、外部研修等を通じて改善手法の習得と共有を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

管理者会議、職員ミーティング及び個別ヒアリング等を通じて現場の課題を把握し、課題の整理及び改善策の検討を行っている。また、業務時間や業務量の状況を確認し、業務の効率化及び職員負担の軽減に向けた取組を継続的に実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

業務管理活動を推進し、介護用品や備品の整理整頓、保管場所の明確化及び定期的な環境整備を実施している。また、職員間で業務ルールを共有し、効率的かつ安全に業務を行える職場環境の整備に取り組んでいる。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書や各種マニュアルを整備し、職員間で統一した業務運営を行っている。また、介護記録システム（ワイズマン）や申し送りを活用した情報共有を推進するとともに、記録・報告様式の標準化により記録業務の負担軽減及び業務効率化に取り組んでいる。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト（ワイズマン）を活用し、介護記録、利用者情報共有及び請求業務を一元管理することで、転記作業の削減及び業務効率化を図っている。また、タブレット端末等を活用し、現場での記録入力及び情報共有を行うことで、職員の負担軽減とサービス品質の向上に取り組んでいる。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援機器や介護ロボット等のICT機器を導入し、安全性の向上及び業務効率化を推進している。また、職員間の迅速な情報共有により、介護サービスの質の向上及び職員負担の軽減に取り組んでいる。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介護助手を活用し、清掃、ベッドメイク、リネン交換等の周辺業務を分担している。業務の適正な役割分担を行うことで、介護職員の負担軽減及びケアの充実を図っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

法人内の複数事業所において、各種委員会の共同運営、指針・計画の共同策定、物品購入及び事務処理の集約化を行っている。また、ICT環境、人事管理及び福利厚生制度等を共通化し、業務効率化及び職場環境の改善に取り組んでいる。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

定期的なミーティングや申し送りを実施し、職員間の情報共有及び意見交換を行っている。職員からの気づきや提案を業務改善やケア内容の見直しに活用し、働きやすい職場環境及びサービス品質の向上に取り組んでいる。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の清掃活動、町内会行事、学校との交流活動及び施設イベントへの地域住民の参加を実施している。地域との交流を通じて、職員の地域包括ケアに対する理解を深め、サービスの質の向上につなげている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人理念、運営方針及び利用者本位のケア方針について、研修や職員会議等を通じて定期的に学ぶ機会を設けている。理念の共有を通じてサービス品質の向上及び職員の意識向上に取り組んでいる。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

職員会議やミーティング等において、ケアの好事例や利用者・家族からの感謝の声を共有している。職員のモチベーション向上及びサービス品質の向上につながる取組を実施している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

★新・R8.6.1特定重要事項説明書.doc