受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職時オリエンテーションや委員会や内部研修で経営理念・人材育成方針を周知している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

多様な勤務時間を設定し多くの職員が自らのライフスタイルを大切にできる配慮を行っている。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

求職者や地域学校からの職場体験を実施している。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

介護福祉士実務者研修の講習費用の全額補助やシフト調整。
喀痰吸引研修等の受講費用、交通費全額補助。
介護福祉士の受験費用と交通費の全額補助を行っている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

適宜、資格支援等の助言やサポートを実施している。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

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• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職員の事情に応じた勤務シフト体制、即した非正規職員から正規職員への転換の制度を整備している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

付与日数の8割以上取得と定め、労務管理者が取得状況を確認している。
取得率の低い職員には、上位職員が積極的な声掛けを行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

計画的に有給消化しやすい雰囲気及びルールづくりを推進している。
複数業務を遂行できるように作業の凡庸化を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

メンタルヘルス等の職員相談窓口を設置。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

年次健康診断の実施や定期的な面談により身体面・精神面での配慮を行っている。
職員の休憩室を設置し休憩時間にリラックスできる空間を設けている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

毎月1回、職員や利用者様の介護時の負担軽減のための実技講習を実施。
管理者に雇用改善管理研修の受講を義務付けている。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故・トラブルへの対応マニュアルを作成し研修を実施している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務環境の整備、業務の明確化と役割分担を委員会や研修で周知している。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

状況把握、因果関係、業務時間等、現場の課題の見える化を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書を作成し、記録・報告様式の工夫で作業負担の軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフト、タブレット端末、スマートフォン端末を導入し作業負担の軽減を行っている。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

介護ロボットを導入し見守り支援を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

業務マニュアルを整備する他、記録・報告様式のフォーマット作りを推進する事で、作業負担の軽減に繋げている。
パソコン、介護ソフト、タブレット、スマートフォンを職員数に応じた台数を導入し、生産向上に寄与する取り組みを実施している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

申し送り、各種会議、各種委員会を軸とし情報共有を推進すだけでなく、カンファレンスで職員が自身の意見を発信しやすい雰囲気作りに努めている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

ボランティア活動に参加し地域住民との交流を実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者本位のケア方針など介護保険法や法人の理念等を学ぶ研修会を開催している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述