受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人理念・事業所理念やケア方針などを文章化し、事業所内に掲示している。人材育成については、資格取得費用の補助を行っている。スキルや資格の取得によって昇給する規定を作成し運用している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

介護業界経験者や資格未取得者の採用実績がある。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職業訓練センターの職業体験受け入れの実績あり。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

研修開催情報の提供や資格取得に向けての補助金申請の支援を行っている。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

資格取得による手当と、職能スキルを評価し年２回人事考課を行い、昇給の判断を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

法人内で託児所を設置し、希望する職員が利用できるようにしている。また、産休や育児休暇についても積極的な取得を促している。法人内で、男性の育休取得実績あり。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

産後の時短勤務希望や、部署移動及び非正規雇用から正規雇用への転換実績あり。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年内に５日以上有給休暇を取得していない職員については、各部署長より取得を促しシフト調整などして計画取得を行っている。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

各部署においては、作業工程を明確にしたマニュアルを作成し複数人で対応できるよう準備を行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

全職員に対し、入職時検診や定期健診を実施。ストレスチェックについても年１回実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアルを作成し、部署内で研修を行っている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

業務改善委員会を月１回実施している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

５S活動のポスター掲示を行い、実践している。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書・記録・報告様式の工夫による情報共有や作業負担の軽減を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトを導入しており、各端末から記録・情報共有・請求書を行えるようにしている。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎日、朝礼の実施により業務の引継ぎや情報共有を行っている。また月１回は部署ミーティングを実施し、事業の全体の方向性などの情報共有を行っている。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域サロンでの講義活動など行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

パーソンセンタードケアを中心にケアを行うことを徹底している。年に１回は介護保険や福祉についての学習の場を設けている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

介護予防重要事項説明書

訪問介護重要事項説明書

運営規定