空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

毎年、職員の意見を取り入れながら事業計画を策定し、法人の理念•方針を明文化しています。半期ごとの振り返りや面談を通して進埗を確認し、次期計画へ反映しています。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

小学生の総合学習、中学生の職場体験、高等学校の初任者研修課程の受け入れを実施しています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

資格取得支援の補助金を支給し、業務上の出張対応による調整を行っています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

キャリア段位制度を導入し、専門性•意欲を人事考課に反映しています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

職員個人ごとの目標計画面談時に、キャリア相談を実施しています。今後は1on1ミーティングの導入を予定しています。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

柔軟な働き方を実現するための措置として、始業時刻の変更、養育両立支援休暇の付与、短時間勤務制度の3つの措置を講じています。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

「勤続期間が６か月以上（ただし、特段の事由がある場合は除く。）で、本人が正職員への転換を希望し、所属長が推薦した者について面接を実施し、合格した場合、正職員に転換させることができる」ことを就業規則で規定しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

複数職員での連絡•家族対応を実施し、ビジネスチャットを活用して情報共有を行っています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

職員の福利厚生として社会福祉従事者互助会、福利厚生センターに加入しています。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

週20時間以上勤務職員を対象に健康診断を実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

移乗介助のパワースーツ、スライディングボードを導入し研修を行っています。雇用管理責任者を選任しています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

事業計画の中で業務改善目標を明確化し、担当を決めチー厶で活動しています。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

全職員アンケートを実施し、結果を共有して事業計画に反映しています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

全職員アンケート結果を衛生委員会で共有し、改善対応を実施しています。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

業務手順書や報告書作成にAIを活用し、ビジネスチャットで情報共有を行っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトとタブレット端末、スマートフォン端末を導入しています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

見守り支援(眠りコネクト)、移乗支援(パワースーツ)、インカ厶、ビジネスチャットを導入しています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

介助員の採用や業務委託を行い、介護職員がケアに専念できる環境を整えています。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事業計画面談において、職員の意見を共有し個人目標と法人方針をすり合わせています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の保育所、幼稚園、小学校との交流会を実施しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

法人事業計画の面談時に理念や方針の説明を行っています。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

ビジネスチャットを活用し、ケアの好事例や家族•実習生からの感謝を共有しています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述