2025年12月24日09:46 公表
公立みつぎ総合病院特別養護老人ホーム「ふれあい」
事業所概要
| 運営方針 | 施設サービス計画に基づき，可能な限り，居宅における生活への復帰を念頭において，社会生活，日常生活上の世話を行うことにより，入所者がその有する能力に応じた生活が営まれるよう努める。介護の質の向上が望まれ，その理念を踏まえて身体拘束ゼロ作戦を実施しており，利用者の意思や人格を尊重し，常に利用者の立場に立って施設サービスを提供する。 | ||
|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2000/04/01 | ||
協力医療機関  |
公立みつぎ総合病院 | ||
サービス内容
| サービスの特色 |
・音楽療法士による音楽活動を通してのＱＯＬの向上 ・歯科衛生士による口腔ケア ・常駐の理学療法士を配置して機能訓練 ・認知症ケア専門士の配置 ・公立みつぎ総合病院の関連施設として連携を図り地域包括ケアシステムの一翼を担う |
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|---|---|---|---|
| リハビリテーション実施の有無 |
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設備の状況
| ユニット型居室の有無 |
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|---|---|---|---|
| 居室の状況 | 個室 |
21㎡ 8室 |
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| 2人部屋 |
36㎡ 2室 |
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| 3人部屋 |
36㎡ 4室 |
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| 4人部屋 |
36㎡ 14室 |
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| 5人部屋以上 | |||
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 食費とその算定方法 |
１日 1,710円 食材料費，光熱水費，委託料を年間食数で除したもの |
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|---|---|---|---|
| 居住費とその算定方法 |
１日 380円～1,231円 工事請負費，冷暖房設備費，起債元利償還金，光熱水費，燃料費等を建築面積で按分し利用者数で除したもの |
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| 利用者負担軽減制度の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
51人 | ||
|---|---|---|---|
| 看護職員数 | 常勤 | 3人 | |
| 非常勤 | 2人 | ||
| 看護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 24人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 2人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 83.3％ | ||
利用者情報
| 入所定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
80人＜62.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入所者の平均年齢 | 87.74歳 | ||
| 入所者の男女別人数 |
男性：14人 女性：70人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要介護１ | 0人 | |
| 要介護２ | 3人 | ||
| 要介護３ | 9人 | ||
| 要介護４ | 28人 | ||
| 要介護５ | 44人 | ||
| 昨年度の退所者数 |
23人 | ||
| 入所者の平均的な入所日数 |
1,179日 | ||
| 待機者数 |
141人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0848-76-2415 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 第三者評価等の実施状況（記入日前4年間の状況） |
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| 当該結果の一部の公表の同意 | |
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| 評価機関による講評 | |||
| 事業所のコメント | |||
| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 訪問リハビリテーション 居宅療養管理指導 通所介護 通所リハビリテーション 短期入所生活介護 短期入所療養介護 認知症対応型共同生活介護 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 居宅介護支援 介護予防訪問看護 介護予防訪問リハビリテーション 介護予防居宅療養管理指導 介護予防通所リハビリテーション 介護予防短期入所生活介護 介護予防短期入所療養介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 介護予防支援 介護老人福祉施設 介護老人保健施設 |
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