受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

法人倫理綱領の周知や各事業における基本理念の策定・周知を行い、振り返るや研修に活用している。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

資格要件にある職種を除き、要件を設けず募集、採用している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

職場体験による児童生徒の受入れを実施。ボランティア受入れなど行い交流を図っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

年間研修計画により階層別、テーマ別により計画的に職員育成をしている。資格取得のための研修への参加における特別休暇制度をを設け、職員が研修を受けやすい環境調整をしている。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

定期面談の機会の確保と充実

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児休業・介護休業制度を導入しており、子の看護等休暇においては小学校在学中までを対象範囲としている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

非正規職員から正規職員への転換制度を整備している（活用による正規職員登用実績２５名）

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

有給休暇の月1回取得を目標とし、取得状況を定期的に確認し、身近な上司などから積極的な声かけを行っている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

ハラスメント相談窓口の設置及び産業医との契約による相談対応を実施している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員のための休憩室の整備及びストレッチチェックを実施している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

管理者を対象とした経営マネジメント研修を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

感染症対策委員会・虐待防止委員会の設置や感染対策マニュアル・苦情処理マニュアルなどの作成、事故報告体制の整備をしている。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

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• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

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• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

生産性向上、感染対策の観点から職場環境の整備・改善を図っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

各事業毎に業務手順書の作成や書式の統一を行い、業務の効率化、標準化を図っている。また、事業毎の会議において情報共有を行っている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

法人内事業所で同一の介護ソフトを導入し、記録～請求業務まで一貫して行っている。また、別途情報共有システムを利用し、本部と事業所の連携体制を構築している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

法人本部で経理・労務・広報業務等一括管理し、介護職員がケアに集中できる体制を構築している。また、法人全体での委員会設置運営と事業毎の連絡会議を実施し、職場環境の改善を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

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やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

事業運営会議や部署単位のミーティングを通して課題検討・解決の取組、議事録による把握・共有により円滑化を図っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

採用者への採用時研修実施により、法人の理念や全体像を学んでいる。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

重要事項説明書（通所介護）DSさくぎ　20251001.pdf

重要事項説明書（総合事業）DSさくぎ　20251001.pdf