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広島県

2026年02月20日09:17 公表

コ－プグル－プホ－ム・観音

記入日：2025年12月23日
介護サービスの種類
認知症対応型共同生活介護
所在地
〒733-0035　広島市西区南観音5-10-25　
連絡先
Tel：082-208-5580／Fax：082-233-6313

１．事業所を運営する法人等に関する事項

法人等の名称、主たる事務所の所在地及び電話番号その他の連絡先
法人等の名称 法人等の種類 生協
（その他の場合、その名称）
名称 （ふりがな）

せいかつきょうどうくみあいひろしま
生活協同組合ひろしま
法人番号の有無 法人番号の指定を受けている
法人番号

4240005002006
法人等の主たる
事務所の所在地

〒733-0832

広島市西区草津港2-8-42
法人等の連絡先 電話番号 0829-50-0350
ＦＡＸ番号 0829-50-0352
ホームページ あり
http://hiroshima.coop/
法人等の代表者の
氏名及び職名		 氏名 宗本　干城
職名 理事長
法人等の設立年月日 1971/05/13
法人等が当該都道府県内で実施する介護サービス
介護サービスの種類 か所数 事業所等の名称（主な事業所1箇所分を記載） 所　在　地（主な事業所1箇所分を記載）
＜居宅サービス＞
訪問介護 あり 7 生協ひろしま介護サ－ビス・広島中 広島市西区南観音7丁目16-15タワービルカワムラⅢ3階
訪問入浴介護 なし
訪問看護 なし
訪問リハビリテーション なし
居宅療養管理指導 なし
通所介護 あり 2 コ－プデイサ－ビス観音＜はいから坂＞ 広島市西区南観音5-12-9
通所リハビリテーション なし
短期入所生活介護 なし
短期入所療養介護 なし
特定施設入居者生活介護 なし
福祉用具貸与 あり 1 生協ひろしま福祉用具センタ－ 広島市中区本川町2-6-11　　　第7ウエノヤビル4階
特定福祉用具販売 あり 1 生協ひろしま福祉用具センタ－ 広島市中区本川町2-6-11　　　第7ウエノヤビル4階
＜地域密着型サービス＞
定期巡回・随時対応型
訪問介護看護		 あり 生協ひろしま地域サポート・廿日市 廿日市市大野原１―２―１０
夜間対応型訪問介護 なし
地域密着型通所介護 あり 1 コ－プデイサ－ビス高陽＜自悠館＞ 広島市安佐北区口田南7-51-3
認知症対応型通所介護 なし
小規模多機能型
居宅介護		 あり 2 コ－プ小規模多機能観音＜ねぎ畑＞ 広島市西区南観音5-12-9
認知症対応型共同
生活介護		 あり 2 コ－プグル－プホ－ム・観音 広島市西区南観音5-10-25
地域密着型特定施設
入居者生活介護		 なし
地域密着型介護老人
福祉施設入所者生活介護		 なし
看護小規模多機能型居宅介護
（複合型サービス）		 なし
居宅介護支援 あり 8 生協ひろしま居宅介護支援事業所・広島中 広島市西区南観音7丁目16-15
タワービルカワムラⅢ3階
＜介護予防サービス＞
介護予防訪問入浴介護 なし
介護予防訪問看護 なし
介護予防訪問
リハビリテーション		 なし
介護予防居宅療養
管理指導		 なし
介護予防通所
リハビリテーション		 なし
介護予防短期入所
生活介護		 なし
介護予防短期入所
療養介護		 なし
介護予防特定施設
入居者生活介護		 なし
介護予防福祉用具貸与 あり 1 生協ひろしま福祉用具センタ－ 広島市中区本川町2-6-11　　　第7ウエノヤビル4階
特定介護予防福祉
用具販売		 あり 1 生協ひろしま福祉用具センタ－ 広島市中区本川町2-6-11　　　第7ウエノヤビル4階
＜地域密着型介護予防サービス＞
介護予防認知症
対応型通所介護		 なし
介護予防小規模
多機能型居宅介護		 あり 2 コ－プ小規模多機能観音＜ねぎ畑＞ 広島市西区南観音5-12-9
介護予防認知症
対応型共同生活介護		 あり 2 コ－プグル－プホ－ム・観音 広島市西区南観音5-10-25
介護予防支援 なし
＜介護保険施設＞
介護老人福祉施設 なし
介護老人保健施設 なし
介護医療院 あり

２．介護サービス（予防を含む）を提供し、又は提供しようとする事業所に関する事項

事業所の名称、所在地及び電話番号その他の連絡先
事業所の名称 (ふりがな) こ-ぷぐる-ぷぽ-む・かんおん
コ－プグル－プホ－ム・観音
事業所の所在地 〒733-0035 市区町村コード 広島市西区
（都道府県から番地まで） 広島市西区南観音5-10-25
（建物名・部屋番号等）
事業所の連絡先 電話番号 082-208-5580
FAX番号 082-233-6313
ホームページ あり
http://hiroshima.coop/
介護保険事業所番号 3490201039
事業所の管理者の氏名及び職名 氏名 桑重　ひろみ
職名 管理者
事業の開始年月日若しくは開始予定年月日及び指定若しくは許可を受けた年月日
（指定又は許可の更新を受けた場合にはその直近の年月日）
事業の開始（予定）年月日 2017/02/01
指定の年月日 介護サービス 2017/02/01
介護予防サービス 2017/02/01
指定の更新年月日
（直近）		 介護サービス 2022/02/01
介護予防サービス 2022/02/01
生活保護法第５４条の２に規定する介護機関（生活保護の介護扶助を行う機関）の指定 あり
社会福祉士及び介護福祉士法第４８条の３に規定する登録喀痰吸引等事業者 なし
事業所までの主な利用交通手段
南観音小学校より徒歩1分
ケアプランデータ連携システム（国保中央会）の利用登録の有無

３．事業所において介護サービス（予防を含む）に従事する従業者

職種別の従業者の数、勤務形態、労働時間、従業者１人当たりの利用者数等
実人数 常勤 非常勤 合計 常勤換算
人数
専従 兼務 専従 兼務
管理者 0人 1人 ― ― 1人 1.0人
計画作成担当者 0人 2人 0人 0人 2人 2.0人
介護職員 12人 2人 2人 0人 16人 14.4人
看護職員 0人 0人 0人 0人 0人 0人
その他の従業者 0人 0人 1人 0人 1人 1人
１週間のうち、常勤の従業者が勤務すべき時間数 37.5時間
※常勤換算人数とは、当該事業所の従業者の勤務延時間数を当該事業所において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、当該事業所の従業者の人数を常勤の従業者の人数に換算した人数をいう。
従業者である計画作成担当者のうち介護支援専門員の人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
0人 1人 0人 0人
従業者である介護職員が有している資格
延べ人数 常勤 非常勤
専従 兼務 専従 兼務
介護福祉士 9人 2人 2人 0人
実務者研修 3人 0人 0人 0人
介護職員初任者研修 1人 0人 0人 0人
介護支援専門員 0人 1人 0人 0人
夜勤・宿直を行う従業者の人数 夜勤 2人
宿直 0人
管理者の他の職務との兼務の有無 あり
管理者が有している当該報告に係る介護サービスに係る資格等 なし
（資格等の名称） 介護福祉士
介護職員１人当たりの利用者数 1.2人
従業者の当該報告に係る介護サービスの業務に従事した経験年数等
区分 計画作成担当者 介護職員
常勤 非常勤 常勤 非常勤
前年度の採用者数 0人 0人 2人 0人
前年度の退職者数 0人 0人 0人 0人
当該職種として業務に従事した経験年数 常勤 非常勤 常勤 非常勤
１年未満の者の人数 0人 0人 2人 0人
１年～３年未満の者の人数 0人 0人 2人 1人
３年～５年未満の者の人数 0人 0人 3人 0人
５年～１０年未満の者の人数 1人 0人 4人 1人
１０年以上の者の人数 1人 0人 3人 0人
※経験年数は当該職種として他の事業所で勤務した年数を含む。
従業者の健康診断の実施状況 あり
従業者の教育訓練のための制度、研修その他の従業者の資質向上に向けた取組の実施状況
事業所で実施している従業者の資質向上に向けた研修等の実施状況
（その内容） 認知症ケア、身体拘束、虐待防止、感染症対策、看取りｹｱ、職業倫理
実践的な職業能力の評価・認定制度である介護プロフェッショナルキャリア段位制度の取組
アセッサー（評価者）の人数 1人
段位取得者の人数 レベル２① レベル２② レベル３ レベル４
0人 0人 0人 1人
外部評価（介護プロフェッショナルキャリア段位制度）の実施状況 なし
認知症に関する取組の実施状況
認知症介護指導者養成研修修了者の人数 0人
認知症介護実践リーダー研修修了者の人数 1人
認知症介護実践者研修修了者の人数 6人
それ以外の認知症対応力の向上に関する研修を修了した者の人数（認知症介護基礎研修を除く） 3人

４．介護サービス（予防を含む）の内容に関する事項

事業所の運営に関する方針
１　指定認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、認知症の症状によって自立した日常生活が困難となった利用者が家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、心身の特性を踏まえ尊厳ある自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うものとする。
２　指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、認知症の症状によって自立した生活が困難になった利用者が家庭的な環境と地域住民との交流のもとで、心身の特性を踏まえ尊厳ある自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練等必要な援助を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって利用者の生活機能の維持又は向上を目指すものとする。
３　利用者の認知症状の進行の緩和や悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行うものとする。
４　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めるものとする。
５　事業の実施に当たっては、利用者の所在する市町村、連携する介護老人福祉施設や介護老人保健施設、協力医療機関に加え、居宅介護支援事業者、地域包括支援センター、保健医療サービス及び福祉サービスを提供する者、地域住民等との連携に努める。
６　指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行う。
7　前６項のほか、「広島市指定居宅サービス事業設備基準等条例（平成24年広島市条例第６０号）に定める内容（以下「条例基準」という。）を遵守し、事業を実施するものとする。
介護予防および介護度進行予防に関する方針
指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の提供に当たっては、事業所の従業者によってのみ行うものとし、第三者への委託は行わないものとする。
介護サービスの内容、入居定員等
介護報酬の加算状況（記入日前月から直近１年間の状況）
夜間支援体制加算（Ⅰ） なし
夜間支援体制加算（Ⅱ） なし
認知症行動・心理症状緊急対応加算 なし
若年性認知症利用者受入加算 あり
入院時費用 なし
看取り介護加算（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅰ）イ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ロ（予防を除く） なし
医療連携体制加算（Ⅰ）ハ（予防を除く） あり
医療連携体制加算（Ⅱ）（予防を除く） なし
協力医療機関連携加算（相談・診療を行う体制を常時確保している協力医療機関と連携している場合） あり
協力医療機関連携加算（上記以外の医療機関と連携している場合） なし
退居時情報提供加算 なし
退居時相談援助加算 なし
認知症専門ケア加算（Ⅰ） あり
認知症専門ケア加算（Ⅱ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅰ） なし
認知症チームケア推進加算（Ⅱ） あり
生活機能向上連携加算（Ⅰ） なし
生活機能向上連携加算（Ⅱ） なし
栄養管理体制加算 なし
口腔衛生管理体制加算 あり
口腔・栄養スクリーニング加算 なし
科学的介護推進体制加算 あり
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅰ） なし
高齢者施設等感染対策向上加算（Ⅱ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅰ） なし
生産性向上推進体制加算（Ⅱ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅰ） あり
サービス提供体制強化加算（Ⅱ） なし
サービス提供体制強化加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅰ） あり
介護職員等処遇改善加算（Ⅱ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅲ） なし
介護職員等処遇改善加算（Ⅳ） なし
短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 なし
共用型指定認知症対応型通所介護の提供 なし
協力医療機関（入所者の病状の急変時等において相談対応を行う体制を常時確保） あり
（その名称）
協力医療機関（診療の求めがあった場合において診療を行う体制を常時確保） あり
（その名称）
上記以外の協力医療機関 あり
（その名称）
新興感染症発生時に対応を行う医療機関との連携 あり
（医療機関の名称）
協力歯科医療機関 あり
（その名称） 生協歯科ひろしま
看護師の確保方法 契約
（契約の場合、契約先の名称） 福島生協病院
バックアップ施設の名称 コ－プ福祉センタ－観音
（協力の内容） 災害時等での応援など。
運営推進会議の開催状況（前年度）
（開催実績） おおむね2ヶ月に1回開催 （参加者延べ人数） 19人
（協議内容等） 活動状況報告及び要望・助言等を聴く。
地域・市町村との連携状況 町内会に加入、清掃、夜回り参加。祭り準備手伝い、参加など。地域交流スペ－スを設置。
利用に当たっての条件 １　指定認知症対応型共同生活介護又は指定介護予防認知症対応型共同生活介護の対象者は要介護者又は要支援2の者であって認知症であるもののうち、少人数による共同生活を営むことに支障がない者とし、次のいずれかに該当する者は対象から除く。
（１）認知症の症状に伴う著しい精神症状を伴う者
（２）認知症の症状に伴う著しい行動異常がある者
（３）認知症の原因となる疾患が急性の状態にある者
２　入居申込者の入居に際しては、主治医の診断書等により、当該入居申込者が認知症の状態にあることの確認を行う。


３　入居申込者が入院治療を要する者であること等、入居申込者に対して自ら必要なサービスの提供が困難であると認めた場合は、他の適切な施設、医療機関を紹介する等の適切な措置を速やかに講じる。
４　利用者の退居に際しては、利用者及びその家族の希望、退居後の生活環境や介護の連続性に配慮し適切な援助、指導を行うとともに、居宅介護支援事業者等や保健医療、福祉サービス提供者との密接な連携に努める。
５　利用者は、事業所の従業者の指導により居宅生活の継続維持に努め、事業所においてサービスを利用する時は他の利用者との共同利用の秩序を保ち、相互の親睦に努めるものとする。
６　利用者は、事業所においてサービスを利用するときは、共同利用スペースの清潔、整頓、その他環境衛生に協力するものとする。
７　利用者は事業所において次の行為をしてはならない。
（１）宗教や信条の相違等で他人を攻撃し、又は自己の利益のために他人の利益を侵すこと。
（２）喧嘩、口論、泥酔等で他人に迷惑を及ぼすこと。
（３）事業所の秩序若しくは風紀を乱し、又は安全衛生を害すること。
（４）指定した場所以外で火気を用いること。
（５）故意に事業所若しくは物品に損害を与え、又は物品を持ち出すこと。
（６）他の利用者の不利益となる情報を無断で漏らさないこと。
退居に当たっての条件 特になし
入居定員 2ユニット18人
認知症対応型共同生活介護の入居者の状況
入居者の人数 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
６５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
６５歳以上７５歳未満 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
７５歳以上８５歳未満 0人 1人 1人 0人 0人 0人 2人
８５歳以上 0人 3人 2人 4人 2人 5人 16人
入居者の平均年齢 88.8歳
入居者の男女別人数 男性 2人 女性 16人
入居率（一時的に不在となっている者を含む） 100％
認知症対応型共同生活介護を退居した者の人数（前年度）
退　去　先 要支援２ 要介護１ 要介護２ 要介護３ 要介護４ 要介護５ 合計
自宅等 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
介護保険施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
特別養護老人ホーム以外の社会福祉施設 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
医療機関 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
死亡者 0人 0人 0人 0人 0人 1人 1人
その他 0人 0人 0人 0人 0人 0人 0人
入居者の入居期間
入居期間 ６か月未満 ６か月以上
１年未満		 １年以上
３年未満		 ３年以上
５年未満		 ５年以上
１0年未満		 １0年以上
入居者数 3人 1人 3人 4人 7人 0人
介護サービスを提供する事業所、設備等の状況
建物形態 単独型
建物構造 重量鉄骨造り2階建ての1.2階部分
広さ等 敷地面積 延床面積 1室当たりの居室面積
690㎡ 352.7㎡ 13.5㎡
二人部屋の有無 なし
共同便所の設置数 男子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
女子便所 0か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
男女共用便所 8か所 （うち車いす等の対応が可能な数） 8か所
個室の便所の設置数 0か所 （個室における便所の設置割合） 0％
（うち車いす等の対応が可能な数） 0か所
浴室の設備状況
浴室の総数 2か所
個浴 大浴槽 特殊浴槽 リフト浴
0か所 0か所 0か所 2か所
その他の浴室の設備の状況 冷暖房完備、安全に指導・入浴ができる自立支援型浴室とアクアム－ブを設置。
居間、食堂、台所の設備状況 食堂に六角テ－ブルを設置し、落ち着いて和やかに会食ができます。1ユニットに台所を設置して、開放的なキッチンを設置。
入居者等が調理を行う設備状況 あり
その他の共用施設の設備状況 あり
（その内容） 施設外壁にセンサ－を設置し、不審者の侵入を防ぎます。
バリアフリーの対応状況
（その内容） 全面バリアフリ－を設置していますので安心です。
消火設備等の状況 あり
（その内容） 自動警報装置、センサ－、消火器あり
緊急通報装置の設置状況 一部あり
外線電話回線の設置状況 一部あり
テレビ回線の設置状況 一部あり
事業所の敷地に関する事項
敷地の面積 204.49㎡
事業所を運営する法人が所有 一部あり
抵当権の設定 あり
貸借（借地） あり
契約期間 始 2017/08/19 終
契約の自動更新 あり
事業所の建物に関する事項
建物の延床面積 199.30㎡
事業所を運営する法人が所有 一部あり
抵当権の設定 あり
貸借（借家） あり
契約期間 始 2017/08/19 終
契約の自動更新 あり
利用者等からの苦情に対応する窓口等の状況
窓口の名称 コ－プグル－プホ－ム・観音
電話番号 082-208-5580
対応している時間 平日 9時00分～17時00分
土曜 9時00分～17時00分
日曜 9時00分～17時00分
祝日 9時00分～17時00分
定休日 なし
留意事項 特になし
介護サービスの提供により賠償すべき事故が発生したときの対応の仕組み
損害賠償保険の加入状況 あり
介護サービスの提供内容に関する特色等
（その内容） 【1】（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画の作成　1　サービスの提供開始時に、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて、地域における活動への参加の機会の確保等、他の介護事業者と協議の上、援助の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス内容を記載した（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画を作成します。
2　利用者に応じて作成した介護計画の内容について、利用者及びその家族に対して、説明し同意を得ます。
3　（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画を作成した際には、当該（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画を利用者に交付します。
4　計画作成後においても、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて介護計画の変更を行います。
【2】食事　1　利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行います。
2　摂食・嚥下機能、その他入所者の身体状況、嗜好を考慮した食事を適切な時間に提供します。
3　可能な限り離床して食堂で食事をとることを支援します。
4　食事の自立に必要な支援を行い、生活習慣を尊重した適切な時間に必要な時間を確保し、共同生活室で食事をとることを支援します。
【3】食事の提供及び介助　　1　食事の提供及び介助が必要な利用者に対して、介助を行います。
2　嚥下困難者のためのきざみ食、流動食等の提供を行います。
【4】入浴の提供及び介助　１週間に2回以上、事前に健康管理を行い、適切な方法で入浴の提供又は清拭（身体を拭く）、洗髪などを行います。
【5】排せつ介助　介助が必要な利用者に対して、自立支援を踏まえ、トイレ誘導やおむつ交換を行います。　　
【6】離床・着替え・整容等　1　寝たきり防止のため、できる限り離床していただくように配慮します。
2　生活リズムを考え、毎朝夕の着替えのほか、必要時に着替えを行います。
3　個人の尊厳に配慮し、適切な整容が行われるように援助します。
4　シーツ交換は、定期的に週1回行い、汚れている場合は随時交換します。
【7】移動･移乗介助　介助が必要な利用者に対して、室内の移動、車いすへ移乗の介助を行います。　
【8】服薬介助　介助が必要な利用者に対して、配剤された薬の確認、服薬の介助、服薬の確認を行います。　
【9】日常生活動作を通じた訓練　日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行います。　
【10】レクリエーションを通じた訓練　利用者の能力に応じて、集団的に行うレクリエーションや歌唱、体操などを通じた訓練を行います。【11】健康管理　看護職による利用者の健康管理につとめ、必要に応じで受診（通院・往診）の支援を行います。　
【12】若年性認知症利用者受入サービス　若年性認知症（40歳から64歳まで）の利用者ごとに担当者を定め、その者を中心にその利用者の特性やニーズに応じたサービス提供を行います。　
【13】その他　1　利用者の選択に基づき、趣味･趣向に応じた創作活動等の場を提供します。
2　良好な人間関係と家庭的な生活環境の中で、日常生活が過ごせるよう、利用者と介護事業者等が、食事や掃除、洗濯、買い物、レクリエーション、外食、行事等を共同で行うよう努めます。
3　利用者・家族が必要な行政手続き等を行うことが困難な場合、同意を得て代わって行います。　
4　常に利用者の心身の状況や置かれている環境等の的確な把握に努め、入所者、家族に対し、その相談に応じるとともに、必要な支援を行います。
5　常に家族と連携を図り、利用者・家族との交流等の機会を確保します。
利用者等の意見を把握する体制、第三者による評価の実施状況等
利用者アンケート調査、意見箱等利用者の意見等を把握する取組の状況
（記入日前１年間の状況）		 あり
当該結果の開示状況 なし
地域密着型サービスの外部評価の実施状況 あり
実施した直近の年月日（評価結果確定日） 2021/12/16
実施した評価機関の名称 広島県シルバ－サ－ビス振興会
当該結果の開示状況 あり
http://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/003hyoka/hyokekka.nsf/aOpen?OpenAgent&JNO=3490201039&SVC=0001096&BJN=00&OC=01
PDFファイル

５．介護サービス（予防を含む）を利用するに当たっての利用料等に関する事項

利用料等（入居者の負担額）
家賃（月額） 51.000円
敷金 なし （その費用の額） 円
保証金の有無
（前払金）		 なし （その費用の額） 円
（保全措置の内容）
（償却の有無） なし
食材料費 あり （朝食） 330円
（昼食） 720円
（夕食） 610円
（おやつ） 110円
（又は1日） 0円
その他の費用
①理美容代 なし （その費用の額） 円
算定方法
②おむつ代 なし （その費用の額） 円
算定方法
③その他 （ 光熱水費 ） あり （その費用の額） 18,000円
算定方法
④その他 （ 管理費 ） あり （その費用の額） 16,500円
算定方法
⑤その他 （ ） なし （その費用の額） 円
算定方法
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