受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

会議等、入社時に唱和による意識の統一を行っている。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

エリア毎の就職説明会の実施、初任者研修等の開講による採用強化。資格取得のための研修支援の実施。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

未経験でも育成が出来る職員を現場に配置している。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

グループ会社、併設施設によるイベントに積極的に参加を行い交流を図っている。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

法人内の養成講座担当部署で介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修の開催を行い、受講費用の支援制度がある。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

毎月、現任研修を実施。個別の習得目標を立て受講している。半期に1回評価面接を実施している。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新卒社員に対するチューター制度を導入しており、中途入社に対してもチューターとなる育成担当者を選定しサポートを実施。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

正社員についてはチャレンジ目標を半期毎に立案し、自己評価、他者評価及び面談実施。時給者等は定期的に面談で働き方の意向を確認。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

中学校就学前まで育児短時間勤務制度の適用を受けることが可能など法令以上の制度としている。また介護短期休暇制度として、年間5日間を有給扱いとしている。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

面談等で個別に柔軟に対応している。半期に1度評価面談実施、随時働き方の提案を行っている。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

年10日以上の有給休暇が付与される職員は、付与された日から1年以内に5日以上の有給休暇を取得。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

1人の利用者に対し、複数の職員で対応出来るようにしている。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

年1回ストレスチェックを実施。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

法令ストレスチェック以外のストレスチェックの方法を積極的に案内している。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

介護技術の修得は毎月開催される拠点会議の中で適時実施。腰痛対策は採用時研修で実施、又新任管理者に対しても実施。管理者には「雇用管理責任者研修」の受講を推進している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

苦情、事故発生時における対応マニュアルを作成している。対応フローを見やすい場所に提示している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

外部の研修会に参加

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

毎月の稼働、拘束時間をデータで抽出し時間の偏りがないか確認している。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

６Sとして、整理、整頓、清掃、清潔、しつけ、作法を実践し、職場環境の整備を行っている。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

セグメントごとにマニュアルを作成し、効率的に業務を行えるよう整備している。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

クラウド型の介護ソフトを使用。モバイルPC、スマートフォン端末からの操作が出来るような仕組みを導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

情報共有ツールとしてMCSの活用を推進している

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

食事等の準備や片付けを専門に行う職員を配置している

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

物品等は総務で集約して購入している。人事管理に関しては、就業管理システムを導入している。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

月1回、拠点会議を実施し、職員間で気づき、課題等業務の内容を話し合い、議事録に記録している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

地域の方等との交流会やイベントを行っている。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月1回、拠点会議を実施している。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者やその家族からの手紙等は社内で「感謝やお褒めの言葉」として共有している。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述