空き人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

組織全体として原点・基本に立ち返り、教育・指導・人材育成等をやり直し、業務の質の改善に努める」ことを優先する。一定の効果がみられ始めるには、少なくとも2年程度は必要と考える。
全部署、全業種で、「基本的な倫理・理念に立ち返った業務遂行」を徹底し、「業務の質の改善」に努めていく。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

法人内での採用実績（前年度実績）：　未経験・無資格の介護補助者等３名、中高年齢者等５名

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

市内専門学校からの実習受け入れ。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

実務者研修受講、喀痰吸引、認知症介護実践者研修の受講推奨を行い、法人独自の奨学金の案内や受講のための勤務シフトへの配慮を実施。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

外部オンライン研修の受講環境整備、キャリア段位制度に沿った実務の評価とコンピテンシー評価を実施。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

新入職員（主に外国人スタッフ）に対しメンター制度を導入し職場での不安や課題解決のアドバイスがしやすい環境整備に努める。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

施設管理者との対面面談を年間２回実施し、年間活動目標の設定とその進捗確認、コンピテンシー評価のフィードバック等を行っている。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

育児介護休業法改正への対応、法人内で事業所内保育園を運営。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

申し出の理由（本人の体調や家族の状況等）により特定の時間帯のみの勤務シフトを組む等の配慮を行っている。
正規→非正規、非正規→正規登用を本人の希望により実施している。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

ユニットリーダーから勤務シフト作成時に計画的な取得（月１日以上）を促している。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

外部のメンタルヘルス相談窓口を確保している。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

職員全員を対象に健康診断を行っている。職員全員を対象にストレスチェックを行っている。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

施設外から専門職を招いて腰痛予防の研修を実施している。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故対応マニュアル、緊急時対応マニュアルの整備と研修を実施している。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

生産性向上委員会の設置、プロジェクトチームの設定、外部研修（オンライン研修）の活用を行っている。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

実施中。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

記録や会議・委員会の書式を事業所内で様式を共通のものとしデーターサーバー内で保存、共有して作業負担軽減に努めている。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

情報共有可能な介護記録ソフトを活用している。介護記録ソフト用のノートPC、デスクトップPC、タブレット端末を導入している。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

法人内他の事業所で見守り支援機器を導入している。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

日常清掃を外部委託にしている。法人内他の事業所では介護補助者も活用して間接業務の分担を行っている。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

事業所間（拠点間）の内線化、グループウェア活用による情報共有、データサーバーによる共有フォルダの活用等。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

ユニット会議など身近な職員同士でのミーティングを活用しケア内容の改善について発信している。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

貢献活動の一環としてユニットリーダーが市内の小学校で福祉体験授業を受け持つ機会を設けている。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

利用者家族からの謝意の手紙等をグループウエアで共有し、職員がいつでも閲覧できるようにしている。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述