受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

企業理念「お年寄りを想い、人と地域の未来を紡ぐ、私達は高い専門性と、課題を解決する強い志を持ち、地域に貢献していきます」

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

地域の事業者間で連携し、採用・人事および研修（育成）を共同で推進する体制の構築に取り組みます。
実務者研修修了者の実習受け入れ先として協力し、現場実習を通して介護技術・接遇・記録・安全管理等の実践力を高められる機会を提供します。
実習期間中の評価や適性確認を踏まえ、双方の合意が得られた場合は採用につなげるなど、継続的な人材確保にも活用します。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、介護分野の経験者・有資格者に限定せず、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など、幅広い人材を受け入れる採用の仕組みづくりを進めています。
また、入職後に安心してスキルを身につけられるよう、初任者研修等の資格取得を会社負担で支援する制度を整備し、未経験者でも段階的に専門性を高められる体制を構築しています。
さらに、定年を迎え、これまでと異なる職種への転換を希望された方の受け入れ実績もあり、多様な背景を持つ職員が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

介護の仕事の魅力を地域に発信し、将来的な担い手確保につなげるため、職業体験の受け入れや、地域行事への参加・事業所での行事の主催などを継続的に実施しています。
具体的には、地域の行事への参加に加え、事業所内で「原爆の話を聴く会」を開催した実績や、外部の方によるバンド演奏を実施した実績もあります。こうした交流機会を通じて、利用者の社会参加や地域とのつながりを深めるとともに、介護職の魅力度向上を図っています。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、働きながら介護福祉士取得を目指す職員に対し、実務者研修の受講支援を行っています。あわせて、より専門性の高い介護技術の習得やキャリア形成を支援するため、以下の研修等の受講を推進しています。
認知症ケアに関する研修、サービス提供責任者研修、中堅職員向けマネジメント研修 など
企業理念「お年寄りを想い、人と地域の未来を紡ぐ、私達は高い専門性と、課題を解決する強い志を持ち、地域に貢献していきます」に基づき、資格・研修の取得を希望する職員を積極的に支援し、根拠に基づいた専門性の高いサービス提供につなげています。

• 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動

当事業所では、職員の専門性向上とサービス品質の標準化を目的に、研修の受講状況および**キャリア段位制度（到達度）**を人事考課に連動させています。
具体的には、初任者研修・実務者研修等の資格取得支援や、認知症ケア、喀痰吸引、ユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、サービス提供責任者研修、マネジメント研修等の受講実績を評価項目として位置付け、日々の実践（記録・観察・安全管理・接遇・チーム連携）に反映できているかを面談等で確認します。
キャリア段位制度に基づく到達度の確認と振り返りを通じて、次の育成目標・研修計画を設定し、昇給・昇格や役割付与（リーダー業務、指導担当等）に反映することで、学びが継続しやすい仕組みを整えています。

• エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入

当事業所では、新任職員が安心して定着し、専門性を高められるよう、**エルダー・メンター制度（仕事面・メンタル面のサポート担当者配置）**を導入しています。
入職後一定期間、経験のある職員をエルダー（業務指導担当）およびメンター（相談担当）として配置し、介護技術・記録・接遇・安全管理等の実務支援に加え、不安や悩みの相談、職場適応のサポートを行います。
また、定期面談や振り返りの機会を設け、課題の早期把握と改善につなげることで、職員の定着促進とサービスの質の向上を図っています。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では、職員のキャリア形成や働き方の希望を把握し、定着と専門性向上につなげるため、上位者（管理者・リーダー等）や担当者（エルダー・メンター等）によるキャリア面談を実施し、定期的な相談の機会を確保しています。
面談では、業務上の課題や目標の確認に加え、資格取得・研修受講の計画、役割拡大（リーダー業務等）、勤務形態や家庭状況に応じた働き方、体調面・メンタル面の不安などについて相談できる体制を整えています。
面談内容は必要に応じて育成計画や配置・勤務調整に反映し、本人の意向を尊重しながらキャリアアップを支援します。

両立支援・多様な働き方の推進

• 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

当事業所では、子育てや家族等の介護と仕事の両立を目指す職員が安心して働き続けられるよう、休業制度等の充実を図っています。育児休業・介護休業をはじめ、状況に応じた休暇取得や勤務調整等の相談体制を整え、継続就業を支援します。
なお、事業所内託児施設の整備はありません。

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員の家庭状況や健康状態等の事情に応じて働き続けられるよう、勤務シフトの柔軟な調整を行うとともに、短時間正規職員制度を導入しています。
また、職員の希望や適性に応じて、非正規職員から正規職員への転換制度を整備し、キャリア形成と定着を支援しています。いずれも運用実績があり、個々の事情に配慮した働き方の実現に取り組んでいます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、有給休暇を取得しやすい職場づくりのため、具体的な取得目標を定めたうえで運用しています。
具体的には、年に1回以上、3日以上の連続休暇を取得すること、および付与日数のうち50％以上を取得することを目標とし、取得状況を定期的に確認しています。
また、取得が進みにくい職員に対しては、身近な上司等が積極的に声かけを行い、業務調整とあわせて計画的な取得を促進しています。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、有給休暇を計画的に取得できるよう、情報共有の徹底や複数担当制の導入により、業務の属人化を解消しています。あわせて、担当業務の見える化を行い、業務配分の偏りの解消に取り組むことで、特定の職員に負担が集中しない体制を整えています。
これにより、休暇取得時も業務の継続性を確保しながら、安心して休める職場環境づくりを進めています。

腰痛を含む心身の健康管理

• 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実

当事業所では、業務上の悩みや福利厚生制度に関する相談、メンタルヘルス面の不安等について、職員が相談しやすい環境づくりに取り組んでいます。
現時点では「相談窓口として十分に整備され充実している」とまでは言えないものの、上司・リーダー等が日常的に声かけを行い、早期に相談できる関係づくりを進めています。今後は、相談先の明確化や周知方法の工夫などにより、相談体制のさらなる整備・強化を図っていきます。

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では、職員の健康保持と働きやすい職場環境づくりのため、短時間勤務の職員等も受診可能な健康診断やストレスチェックを実施しています。

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

当事業所では、介護職員の身体的負担を軽減し、安全で継続可能なケアの提供につなげるため、介護技術の修得支援を行っています。具体的には、正しい移乗・体位変換等の介助方法を学ぶ機会を設け、現場で実践できるよう指導・フォローを行います。
あわせて、職員に対して腰痛対策に関する研修を実施し、セルフケアや作業姿勢の改善、負担の少ない介助方法の定着を図っています。
さらに、管理者に対しては、勤務環境の整備や業務負担の平準化等を推進できるよう、雇用管理改善に関する研修を実施し、組織として職員の健康管理・定着支援につなげています。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、事故・トラブルの予防と発生時の迅速かつ適切な対応を目的に、対応マニュアル等を作成し、体制を整備しています。
具体的には、事故発生時の初動対応（安全確保・応急対応・報告連絡）、ご家族・関係機関への連絡手順、再発防止に向けた原因分析と共有（ヒヤリハット・事故報告の活用）などを明確化し、職員間で共通理解を図ります。
また、定期的な見直しや周知を行い、現場で実行できる仕組みとして運用することで、サービスの安全性と質の向上につなげています。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

当事業所では、厚生労働省が示す介護分野の「生産性向上ガイドライン」を参考に、介護の価値（サービスの質）を高めながら、現場のムリ・ムダ・ムラの低減につながる業務改善活動の体制整備を行っています。
具体的には、以下の取組を通じて、継続的な改善（PDCA）を推進します。
委員会／プロジェクトチームの立ち上げ
管理者・現場責任者・現場職員等で構成し、課題の収集、優先順位付け、改善案の検討・実行、効果検証までを役割分担して進めます。
外部研修会・フォーラム等の活用
介護現場の生産性向上の横展開を目的とした研修・フォーラム等を活用し、最新の取組事例や手法を学び、事業所内へ展開します。
ガイドライン掲載ツール等の活用による“見える化”と課題把握
業務の見える化・課題把握に資するツール等を活用し、現場の実態に即した改善テーマ設定と、改善効果の確認につなげます。
改善結果の共有と標準化
改善内容を手順化・共有し、担当者が変わっても同じ品質で業務が回るように標準化を進めます。

• 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している

当事業所では、生産性向上とサービスの質の維持・向上を目的に、現場の課題の見える化（課題の抽出・構造化・業務時間の把握等）を実施しています。
具体的には、日々の支援の中で生じる困りごとや改善点を拾い上げるため、夕方のミーティングで課題を共有し、優先度や原因を整理（構造化）したうえで改善につなげています。
また、情報共有のスピードと抜け漏れ防止のため、LINEを活用した発信を行い、連絡事項・変更点・注意喚起等をタイムリーに共有しています。これらの取組により、現場のムリ・ムダ・ムラの把握と業務改善の継続的な推進を図っています。

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、業務の効率化と安全性の向上を目的に、**5S活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）**を継続的に実践し、職場環境の整備を行っています。
具体的には、物品の配置や在庫の見える化、使用頻度に応じた整理整頓、清掃の習慣化、衛生状態の維持、手順・ルールの周知と定着を進めることで、探し物や動線のムダを減らし、感染対策・事故予防にもつながる環境づくりに取り組んでいます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当事業所では、業務の標準化と情報共有の強化、作業負担の軽減を目的に、業務手順書の作成や記録・報告様式の工夫を行っています。
また、職員全員がiPadを活用し、記録・申し送り・報告をデジタル化することで、入力の重複や転記作業を減らし、必要な情報をタイムリーに共有できる体制を整えています。これにより、ケアの継続性と正確性を高めるとともに、業務効率化を図っています。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、記録の正確性向上と業務効率化、情報共有の迅速化を目的に、介護ソフトおよび**情報端末（タブレット端末・スマートフォン端末等）**を導入しています。
介護ソフトは、記録・情報共有・請求業務まで一連で対応でき、転記作業が不要な仕組みとし、入力の重複や記載漏れを減らすことで作業負担の軽減を図っています。
また、端末を活用して現場での記録・申し送り・連絡をタイムリーに行い、ケアの継続性とサービスの質の向上につなげています。

• 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入

当事業所では、職員の負担軽減と連絡調整の迅速化、ならびにケアの質・安全性の向上を目的に、介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）や、インカム等の連絡調整に資するICT機器（ビジネスチャットツールを含む）の活用を検討しています。
また、業務の効率化や情報整理の補助として、AIを活用し、必要な情報の共有・整理や記録作業の支援等に取り組み、職員間の連携強化と業務負担の軽減につなげています。

• 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う

当事業所では、業務内容を明確化し、職員間の役割分担を行うことで、介護職員がケアに集中できる環境を整備しています。
特に、食事の準備・片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等の間接業務については、業務の棚卸しを行い、必要に応じて介護助手等の活用や外注を検討・活用するなど、担い手の見直しを行います。
あわせて、業務量や時間帯の偏りを把握し、役割の再整理やシフトの組み換えを行うことで、業務負担の平準化とケアの質の向上につなげています。

• 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施

当事業所では、複数事業所間による協働化を進め、業務負担の軽減と運営の効率化を図ることで、職場環境の改善につなげています。具体的には、以下の取組を実施しています。
各種委員会の共同設置
研修・感染症・事故防止・身体拘束適正化等の委員会を共同で設置し、運営や検討の負担を分散します。
各種指針・計画の共同策定
指針・マニュアル、研修計画、BCP等を共同で整備し、内容の質向上と標準化を図ります。
物品の共同購入等による事務処理部門の集約
消耗品等の共同購入や発注の集約により、コスト抑制と事務負担の軽減を進めます。
共同で行うICTインフラの整備
記録・情報共有・請求等に関する基盤の整備を共同化し、運用の安定化と効率化を図ります。
人事管理・福利厚生システム等の共通化
勤怠・人事評価・研修履歴管理等のシステムを共通化し、手続きの簡素化と運用の統一を進めます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、職場内コミュニケーションを円滑にし、現場の気づきをサービス改善につなげるため、定期的なミーティング等を実施しています。
ミーティングでは、利用者の状態変化やケアの工夫、事故・ヒヤリハット、業務上の困りごと等を共有し、個々の介護職員の気づきをもとに、勤務環境（業務分担・動線・シフト等）やケア内容（関わり方・機能訓練・誤嚥予防・口腔ケア等）の改善を行います。
また、改善内容は手順化・周知して共通実践につなげ、継続的な見直しを行うことで、働きやすさとケアの質の向上を図っています。

• 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施

当事業所では、地域包括ケアの一員としての役割意識を高め、職員のモチベーション向上につなげるため、地域の児童・生徒や地域住民との交流を実施します。
交流を通じて、利用者の社会参加や地域とのつながりを深めるとともに、介護の仕事の意義ややりがいを職員が実感できる機会を確保し、地域に開かれた事業所づくりを推進しています。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、利用者本位のケアを継続的に実践できるよう、介護保険制度の基本や利用者本位のケア方針、法人の理念等について、職員が定期的に学ぶ機会を設けています。
具体的には、ミーティング・勉強会・研修等を通じて、権利擁護や尊厳の保持、個別性の尊重、根拠に基づくケアの考え方を振り返り、日々のケアや記録・申し送りに反映できるよう取り組んでいます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所では、職員のやりがい向上とケアの質の向上につなげるため、ケアの好事例や、利用者・ご家族からいただいた謝意（感謝の言葉等）を共有する機会を設けています。
具体的には、ミーティングや申し送り等の場で、工夫した支援内容や成果、喜ばれた関わりを振り返り、職員間で学び合えるようにしています。あわせて、感謝の言葉を共有することで、ケアの価値を再確認し、モチベーションの維持・向上や、より良い支援の実践につなげています。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述