2026年03月16日09:04 公表
看護小規模多機能型居宅介護きさか
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
5/7人 -
最大受け入れ人数7人中、現在の受け入れ可能人数5人です。
（2026年01月21日時点）
サービスの内容に関する自由記述
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賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）
- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
法人の理念や事業所の行動目標を事業所内に掲示したり、ネームホルダーに入れたり、毎月１回事業所内全職員に当該内容をメールすることで明確にしている。
職種によっては関係資格保有者・経験者だけでなく無資格・未経験者についても採用枠を広げて募集している。
市内中学校の職場体験事業に参加し、体験受け入れを実施している。また、職業魅力発信事業にも積極的に協力している。
- 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
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- 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
- エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等導入
- 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
喀痰吸引資格、認知症ケア、マネジメント研修の受講など勤務扱い・受講料の負担・交通費の負担等を支援している。
新人にはプリセプター制度（仕事やメンタル面のサポート役をつける制度）があり、最低1名以上の上司に任命された先輩職員が当該役を務め、フォローする仕組みがある。
セルフカードによる各職員の管理において年２回の上司面談の機会を設けており、その際にキャリアアップや働き方について相談できるようにしている。
- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備
産休・育児休暇、介護休暇が取得できる規定がある。また敷地内に２か所の託児室を設けている。
職員事情に配慮した勤務シフト組みの対応や非正規職員（非常勤）から正規職員（常勤）への雇用の仕組みがある。
- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
業務については管理者・主任、福利厚生制度については法人事務局の総務課長、メンタルヘルスについては産業医、ハラスメントについては法人事務局の事務長、併設病院の看護部長が相談窓口になっている。
法人内全職員が最低年１回健康診断を受けるようになっており、併せてストレスチェックも実施している。また休憩室も設置している。
介護技術についてはOJTや外部研修受講で習得支援を行っており、また法人設置の労働安全管理委員会で腰痛予防やメンタルヘルス等の資料配布などを実施している。
事故（業務中・車両運転中）対応マニュアル、防犯マニュアル、緊急時マニュアルなどを配備し、定期的に内容の見直し・更新を実施している。
- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入
- 介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に資するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、介護職員がケアに集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う
関係管理職や要職者が参加する生産性向上委員会を設置し、業務改善活動の体制構築としている。
職員会議での意見やインシデントレポート、現場からの業務改善提案を受けて上記委員会で議案化し協議している。また、結果を議事録にして職員に開示している。
上記の委員会に加え、職員会議でも５S関連案件を議案とし、職場環境の整備を行っている。
介護ソフトは開設当初から導入。情報端末も新型コロナ禍での面会対応としてタブレットを導入。
介護ロボットとしては職員・利用者の安全で安心できる移乗のために移乗リフトを導入。入浴支援としては開設時にミスト浴機を導入している。業務支援としては業務システム入力ツールとして現場で情報入力ができるタブレット端末システムを導入。
食事の準備や清掃・ゴミ捨て等の業務を行う介護助手を配置している。
- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
朝のミーティングや夜勤者からの申し送りの場を設けており、職員間のコミュニケーションの円滑化を図っている。また、定例職員会議で各職員の気づきやケアの改善について意見交換を行っている。
市内中学生の職場体験の受け入れや利用者の外出レクリエーション企画での地域の方との交流がある。
ケアマネジャーのモニタリングでケアの好事例や謝意があれば、その情報を持ち帰り、職員へ情報共有している。
併設されているサービス
病院、老人保健施設、通所リハビリテーション、短期入所療養介護、居宅介護支援事業所、訪問リハビリテーション
看多機きさか メールアドレス kantaki@kisaka-hp.or.jp
保険外の利用料等に関する自由記述
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従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
通常の「通い」「泊り」「訪問」サービスの実施、及び緊急時にも迅速かつ柔軟に対応できる人員体制を取っています。
また、ご利用者の「尊厳」を第一としたサービス提供を心掛けており、ご利用者・家族が安心して任せられる職員を目指して日々、取り組んでいます。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
独居の方、認知症がある方、医療依存度の高い方等様々な状態の方々が登録されていますが、同じ敷地内に入院ができる病院があり、安心して利用していただいております。
また、小規模の利点を活かして、ご利用者どうしが家族のようにふれあいながら、笑顔で過ごされています。