2024年01月22日09:37 公表
認知症対応型共同生活介護事業所佐方
事業所概要
| 運営方針 | 利用者がその有する能力に応じ、住み慣れた地域で生活を継続できるよう、地域住民との交流や地域活動への参加を図りつつ、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて日常生活上の世話及び機能訓練を行う。 事業の運営にあたっては関係市町及び保健・医療・福祉サービスとの連携を図るとともに地域住民またはその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図るものとする。 |
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|---|---|---|---|
| 事業開始年月日 | 2020/04/01 | ||
協力医療機関  |
医療法人 昇 平尾クリニック | ||
サービス内容
| 短期利用認知症対応型共同生活介護の提供 |  |
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|---|---|---|---|
| 入居条件 | (1)廿日市市に住所をお持ちの方 (2)要支援2以上の方 (3)認知症であることが医師から認められた方 (1)～(3)のすべてを満たしていることが条件 |
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| 退居条件 | (1)要支援・要介護の認定更新において自立もしくは要支援1と認定された場合 (2)本人が病気の治療等その他のため3か月以上事業所を離れることが決まり、その移転先が受け入れ可能となった時、または事業所を離れた期間が結果的に1か月以上となった場合 (3)他の介護保険施設への入居が決まり、その施設側で受け入れが可能となった場合 (4)本人が死亡した場合 |
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| サービスの特色 |
一人ひとりの方を大切にしたきめ細かな対応と日々のケアにおいて生活リハビリを取り入れています。 | ||
| 運営推進会議の開催状況 |
開催実績 | 偶数月の第4水曜日 | |
| 延べ参加者数 | 12人 | ||
| 協議内容 | (1)特定非営利活動法人地域の絆の各種理念に基づいたものとする。 (2)地域の社会福祉・生活ニーズに応えるための「地域支援」を念頭に、各関係者・機関とのネットワークを構築する。 (3)認知症対応型共同生活介護事業所佐方における運営状況の情報開示とご利用者・ご家族・地域の各関係者からの要望・意見・情報を集約する。 (4)(1)～(3)を実施し、認知症対応型共同生活介護事業所佐方におけるサービス・ケアの向上を図る。 |
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設備の状況
| 居室の状況 |
二人部屋 | |
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|---|---|---|---|
| 消火設備の有無 |
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利用料
| 家賃（月額） | 60,000円 | ||
|---|---|---|---|
| 敷金 | 円 | ||
| 保証金（入居時前払金）の金額 |
円 | ||
| 保証金の保全措置の内容 |
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| 償却の有無 |
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従業者情報
| 総従業者数 |
22人 | ||
|---|---|---|---|
| 計画作成担当者数 | 常勤 | 1人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 介護職員数 | 常勤 | 8人 | |
| 非常勤 | 6人 | ||
| 介護職員の退職者数 |
常勤 | 0人 | |
| 非常勤 | 0人 | ||
| 看護師数 | 常勤 | 4人 | |
| 非常勤 | 1人 | ||
| 経験年数５年以上の介護職員の割合 | 0％ | ||
| 夜勤を行う従業者数 |
8人 | ||
利用者情報
| 利用定員 ※＜＞内の数値は都道府県平均 |
2ユニット18人＜15.9人＞ | ||
|---|---|---|---|
| 入居率 | 100％ | ||
| 入居者の平均年齢 | 88.1歳 | ||
| 入居者の男女別人数 |
男性：2人 女性：16人 |
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| 要介護度別入所者数 | 要支援２ | 0人 | |
| 要介護１ | 2人 | ||
| 要介護２ | 6人 | ||
| 要介護３ | 3人 | ||
| 要介護４ | 5人 | ||
| 要介護５ | 2人 | ||
| 昨年度の退所者数 | 6人 | ||
その他
| 苦情相談窓口 |
0829-30-9077 | ||
|---|---|---|---|
| 利用者の意見を把握する取組 |
有無 | |
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| 開示状況 | |
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| 地域密着型サービスの外部評価の実施状況 |
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| 損害賠償保険の加入 |
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| 法人等が実施するサービス （または、同一敷地で実施するサービスを掲載） |
訪問介護 訪問看護 福祉用具貸与 特定福祉用具販売 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 小規模多機能型居宅介護 認知症対応型共同生活介護 介護予防訪問看護 介護予防福祉用具貸与 特定介護予防福祉用具販売 介護予防小規模多機能型居宅介護 介護予防認知症対応型共同生活介護 |
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