2025年10月01日09:44 公表
光市立大和総合病院
受け入れ可能人数
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受け入れ可能人数/最大受け入れ人数
20/20人 -
最大受け入れ人数20人中、現在の受け入れ可能人数20人です。
（2026年10月14日時点）
サービスの内容に関する自由記述
（１）病状・障害の観察（病気や障害の状態、血圧・脈拍等のチェック）
（２）寝返り、起き上がり、座位又は立ち上がり練習
（３）移動の手段（歩行、車椅子など）の検討及び練習
（４）入浴、更衣など身の回り動作の練習
（５）必要な福祉用具及び住宅改修についての検討（手すり、車椅子、食具、コミュニケーション機器など）
（６）自宅で行える運動及び動作の指導（本人、家族又は介護サービス担当への指導）
（７）関節の動き及び筋力の維持改善
（８）日常生活及び介護方法の指導（介護方法の助言、病気又は介護の不安相談など）
サービスの質の向上に向けた取組
療法士の資質向上を図るため、研修の機会を次のとおり設けるものとする。
（１）採用時研修 採用後１月以内
（２）継続研修 年４回
職員間で、訪問リハビリテーションにおける各利用者の目標や達成状況などを検討している。
賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容
- 入職促進に向けた取組
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- 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
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- 両立支援・多様な働き方の推進
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- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備
- 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている
- 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている
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- 腰痛を含む心身の健康管理
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- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
- 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
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- 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
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- 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している
- ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うICTインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施
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- やりがい・働きがいの醸成
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- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
- 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
- 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
- ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供
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併設されているサービス
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保険外の利用料等に関する自由記述
保険外へのサービス提供は実施していない。
従業員の情報
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従業員の男女比
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従業員の年齢構成
従業員の特色に関する自由記述
良い接遇を基本とし、適切なアセスメントを実施している。医師、ケアマネージャーや他のサービス事業所と連携を取り、地域の保健・福祉・介護の包括的サービスを提供している。
利用者の情報
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利用者の男女比
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利用者の年齢構成
利用者の特色に関する自由記述
当院回復期病棟の退院者を中心に、光市近郊の地域から受け入れている。生活における活動範囲の拡大や社会への参加を目的とする「生活適応期の利用者」が多い。また、回復途中の方や十分なリハビリ支援を受けないまま在宅に退院・退所した「生活混乱期の利用者」、在宅生活が安定したあと、何らかのエピソードなどで「廃用症候群により生活機能が低下した利用者」医療依存度が高く、進行性疾患など「心身機能や生活機能が階段状に低下する利用者」、主に心理的問題により非活動的で廃用性の心身機能低下が危ぶまれる「閉じこもりがちな利用者」や「終末期にある利用者」が対象となっている。