受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

経営理念を事務所内に掲示または理念の共有（毎月の会議で発表）

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

今年度、飲食業からの転職者を1名採用
また、介護職未経験の主婦層の方を１名採用

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

職員への介護福祉士またはその他専門性の高い介護技術取得のための研修案内や受講費の補助

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

各職員に対して６か月に１度のキャリア面談を実施

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

職場事情に応じた柔軟なシフト作成（希望休は原則２日、または事情により希望休日数の変更）
パート職員から正職員へ変換した雇用実績あり

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

情報共有アプリを利用し職員同士の情報共有を行っている
業務の偏りが無く職員が対応しやすい状況をつくり、有給取得をしやすい環境を整える

腰痛を含む心身の健康管理

• 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施

ラジオ体操、腰痛体操の実施

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

事故、トラブル、苦情に関する研修を実施
マニュアルを作成し自由に閲覧できるよう事務所に配置

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• 厚生労働省が示している「生産性向上ガイドライン」に基づき、業務改善活動の体制構築（委員会やプロジェクトチームの立ち上げ、外部の研修会の活用等）を行っている

オンライン研修を導入し業務の知識を取得しやすくする
毎月の責任者会議を業務改善活動委員会としても位置付け、業務の見直しを図る

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

整理、整頓、清掃、清潔、躾のチェック表に基づき記録を残す

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

介護ソフトの導入

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

毎月の会議で職場環境をよくするための気づきケア内容について意見を出し合う議題を設ける

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

月１回の会議内で、理念、入居者ファーストのケア方針を周知

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

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併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述

利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項（運営規程の概要等）

訪問介護重要事項説明書.doc