受け入れ可能人数

サービスの内容に関する自由記述

サービスの質の向上に向けた取組

賃金改善以外で取り組んでいる処遇改善の内容

入職促進に向けた取組

• 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

当法人では、職員が安心して長く働き続けられる職場環境の整備を重要な経営課題と位置づけ、賃金改善以外の処遇改善として、業務負担の平準化、相談しやすい職場体制の構築、研修機会の確保、情報共有体制の強化に取り組んでいます。具体的には、主任介護支援専門員による助言・指導体制の整備、事例検討会や定期会議の実施、制度理解や医療知識向上のための内部研修の継続実施により、専門職としての成長を支援しています。
入職促進に向けた取組としては、担当件数の上限設定による過重負担の防止、残業削減の推進、休日体制の明確化、介護ソフト活用による業務効率化など、働きやすい職場環境の整備を進めています。また、経験の浅い職員に対しては段階的な業務習得が可能となるよう管理者および主任介護支援専門員による支援体制を整備しています。
法人の経営理念としては、利用者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう支援することを基本とし、利用者本位・自立支援・多職種連携を重視した居宅介護支援の提供を方針としています。人材育成においては、制度理解の徹底、倫理観の向上、説明責任の確保、地域資源活用能力の強化を柱とし、実務に直結した研修およびOJTを通じて専門職としての質の向上を図っています。
これらの取組を継続的に実施するため、定期的な会議による情報共有、課題の早期把握、支援方法の見直しを行い、職員が安心して能力を発揮できる体制づくりを推進しています。

• 事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築

当法人では、地域の関係事業所や医療・介護サービス事業者との連携を通じて、人材確保および育成の強化に取り組んでいます。具体的には、地域包括支援センターやサービス事業所との情報交換、合同研修や事例検討会への参加を通じて、職員の専門性向上と相互理解の促進を図っています。また、地域内の関係機関と連携した人材育成の機会を確保することで、実務能力の向上と支援の質の均一化に努めています。
さらに、必要に応じて関係法人・事業所との協力体制のもと、人材交流や共同研修の実施などを通じて職員の経験の幅を広げ、継続的に専門職として成長できる環境づくりを進めています。今後も地域全体で人材を育成する視点を重視し、安定的な人材確保と質の高いサービス提供体制の構築に取り組んでいきます。

• 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可）

当事業所では、人材確保にあたり年齢や従来の職歴にとらわれず、他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者など幅広い人材の採用を推進しています。介護支援専門員としての実務経験年数のみを重視するのではなく、社会人経験や対人支援能力、地域理解なども含めて総合的に評価する採用方針を採っています。実際に、中高年齢層の介護支援専門員の採用実績もあり、多様な経験を活かした支援体制の充実につながっています。
今後も経験者・有資格者に限定しない柔軟な採用方針を継続し、多様な人材が安心して働ける環境整備を進めることで、安定的な人材確保と支援の質の向上を図っていきます。

• 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施

当事業所では、介護支援専門員の業務内容や役割について地域住民の理解を深め、福祉人材の確保につなげることを目的として、今後、職業体験の受入れや地域行事への参加等の取組を段階的に進めていく方針としています。また、地域包括支援センターや関係機関と連携しながら、介護支援専門員の専門性や在宅支援の重要性について情報発信を行い、職業としての魅力度向上につながる取組を検討していきます。今後も地域に開かれた事業所運営を目指し、人材確保および福祉人材の育成に資する体制整備を進めていきます。

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

• 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対するユニットリーダー研修、ファーストステップ研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等

当事業所では、介護支援専門員としての専門性向上および資質の維持・向上を目的として、本人の希望に応じた研修受講支援を行う方針としています。具体的には、主任介護支援専門員研修、主任介護支援専門員更新研修、介護支援専門員専門研修（専門研修Ⅰ・Ⅱ）、更新研修、認知症対応力向上研修、医療的知識の習得に関する研修、多職種連携に関する研修、地域包括ケアに関する研修等について、業務内容や経験年数に応じて受講機会の確保に努めています。
また、中堅職員に対しては事例検討や支援困難事例への対応力向上を目的とした研修や、管理者候補職員に対するマネジメント研修等の受講を支援し、事業所全体の支援の質の向上につなげています。今後も職員の希望や職務内容に応じた研修参加を促進し、専門職としての能力向上を図る体制整備を進めていきます。

• 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保

当事業所では、職員のキャリア形成および働きやすい職場環境の整備を目的として、管理者および主任介護支援専門員等による定期的な面談や相談の機会を設けています。面談では、業務上の課題、支援困難事例への対応、研修受講の希望、主任介護支援専門員資格取得に向けた取組、今後のキャリアアップの方向性などについて確認し、個々の経験や意向に応じた助言・支援を行っています。
また、担当件数や業務負担の状況、働き方に関する希望についても継続的に把握し、安心して専門職として能力を発揮できる環境づくりに努めています。今後も定期的な相談体制を維持し、職員の定着促進と資質向上につながる取組を進めていきます。

両立支援・多様な働き方の推進

• 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備

当事業所では、職員の家庭状況や健康状態等の個別事情に配慮し、勤務時間や勤務形態について柔軟に対応できる体制を整備しています。具体的には、職員の事情に応じた勤務時間の変更を認めるなど、多様な働き方が可能となるよう配慮しています。また、短時間正規職員制度の導入や、本人の希望に応じた非正規職員から正規職員への転換についても検討・対応できる体制を整えています。
今後も職員が安心して継続勤務できる環境づくりを進めることで、職員の定着促進および専門職としての能力発揮につながる職場環境の整備に取り組んでいきます。

• 有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標（例えば、１週間以上の休暇を年に●回取得、付与日数のうち●％以上を取得）を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけを行っている

当事業所では、職員が安心して休暇を取得できる職場環境づくりを重視し、有給休暇の取得促進に積極的に取り組んでいます。具体的には、有給休暇の取得状況を定期的に確認するとともに、管理者等による計画的な取得の声かけを行い、職員が遠慮なく休暇を取得できる雰囲気づくりに努めています。また、付与日数に対する取得率の向上を目標として取組を継続しており、現在、有給休暇取得率は95％以上を維持しています。
今後も計画的な休暇取得を推進し、職員の心身の健康保持および働きやすい職場環境の整備に努めていきます。

• 有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消を行っている

当事業所では、有給休暇の取得促進と働きやすい職場環境の整備を目的として、業務の属人化の解消および業務配分の平準化に取り組んでいます。具体的には、職員間での情報共有の徹底や複数担当による支援体制の確保により、特定の職員に業務が集中しない体制づくりを進めています。また、業務負担の適正化を図るため、社内基準として介護換算による担当件数の上限を40名に設定し、過重負担の防止と計画的な休暇取得が可能となる環境整備を行っています。
今後も業務の偏りの解消と支援体制の安定化を図りながら、職員が安心して休暇を取得できる職場環境の維持に努めていきます。

腰痛を含む心身の健康管理

• 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施

当事業所では、職員の心身の健康保持を目的として、常勤職員だけでなく短時間勤務職員等も受診可能な健康診断の機会を確保しています。また、職員の心理的負担の軽減を図るため、ストレスチェックの実施や相談しやすい職場環境づくりに取り組んでいます。さらに、職員が適切に休憩を取ることができるよう休憩スペースを確保し、安心して業務に従事できる職場環境の整備に努めています。
今後も職員の健康管理体制の充実を図り、働きやすく継続勤務しやすい職場づくりを推進していきます。

• 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備

当事業所では、事故およびトラブル発生時に迅速かつ適切に対応できるよう、事故・苦情対応に関するマニュアルを整備するとともに、発生時の報告体制および情報共有の手順を明確化しています。事故やヒヤリ・ハット事例については速やかに管理者へ報告し、原因分析および再発防止策の検討を行う体制を整えています。また、必要に応じて関係機関や家族への連絡調整を適切に行い、利用者の安全確保と信頼関係の維持に努めています。
今後もマニュアル内容の定期的な見直しと職員間での共有を継続し、安全で適切な居宅介護支援の提供体制の維持・強化に取り組んでいきます。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組

• ５S活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備を行っている

当事業所では、職場環境の整備および業務効率の向上を目的として、５Ｓ活動（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の実践に取り組んでいます。具体的には、書類や記録類の保管ルールの統一、共有資料の整理、執務スペースの清掃および衛生管理の徹底を行い、必要な情報に迅速にアクセスできる環境づくりを進めています。また、日常的な声かけや確認を通じて職員間の意識統一を図り、継続的に働きやすい職場環境の維持に努めています。
今後も５Ｓ活動を継続的に実践し、安全性および業務品質の向上につながる職場環境の整備を推進していきます。

• 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている

当事業所では、業務の標準化および情報共有の円滑化を目的として、業務手順書の整備や記録・報告様式の統一に取り組んでいます。具体的には、アセスメント、ケアプラン作成、モニタリング、サービス担当者会議の運営、関係機関との連絡調整等の各業務について手順を整理し、職員間で共有することで支援の質の均一化を図っています。また、記録様式や報告方法の工夫、介護ソフトの活用等により記録業務の効率化を進め、職員の作業負担の軽減につなげています。
今後も業務手順の見直しと情報共有体制の充実を図り、効率的かつ質の高い居宅介護支援の提供体制の維持に努めていきます。

• 介護ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入

当事業所では、業務効率の向上および情報共有の円滑化を目的として、介護ソフト「カイポケ」を導入し、記録・情報共有・請求業務の一体的な管理を行っています。これにより、同一内容の転記作業の削減を図り、記録業務の効率化と事務負担の軽減につなげています。また、タブレット端末を活用することで、訪問先や外出先からの記録入力や情報確認が可能となり、迅速な情報共有と支援の質の向上を図っています。
さらに、ケアプランデータ連携システムを活用し、サービス事業所との情報連携の効率化や書類作成業務の負担軽減を進めています。今後もICT機器および各種連携システムの活用を通じて、業務の効率化と職員の負担軽減を図り、安定した居宅介護支援の提供体制の整備に取り組んでいきます。

やりがい・働きがいの醸成

• ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善

当事業所では、定期的なミーティングや情報共有の機会を設けることにより、職員間のコミュニケーションの円滑化を図っています。ミーティングでは、日々の支援の中で得られた気づきや課題、支援困難事例への対応方法等について意見交換を行い、その内容を勤務環境の改善やケア内容の見直しに活かしています。また、職員が自由に意見を出しやすい職場風土づくりに努めることで、業務の効率化や支援の質の向上につながる取組を継続しています。今後も職員の気づきを事業所運営に反映し、働きやすい環境整備と質の高い居宅介護支援の提供に努めていきます。

• 利用者本位のケア方針など介護保険や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供

当事業所では、利用者本位の支援の実践および専門職としての倫理観の維持・向上を目的として、介護保険制度の基本理念や法人の経営理念、居宅介護支援の基本方針等について定期的に学ぶ機会を設けています。具体的には、定期会議や内部研修等を通じて制度改正の内容や自立支援・重度化防止の視点、多職種連携の重要性について共有し、日々のケアマネジメント業務に反映できるよう取り組んでいます。
今後も継続的な学習機会の確保により、職員一人ひとりの専門性の向上と利用者本位の居宅介護支援の質の向上に努めていきます。

• ケアの好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

当事業所では、支援の質の向上および職員の意欲向上を目的として、ケアの好事例や利用者・家族から寄せられた謝意等について職員間で共有する機会を設けています。具体的には、定期会議や事例検討の場において、支援の工夫や効果的な連携事例を共有し、日々のケアマネジメント業務の改善に活かしています。また、利用者や家族からの感謝の声についても職員間で共有することで、専門職としてのやりがいや支援の質の向上につながる職場環境づくりに努めています。
今後も好事例の共有を継続し、事業所全体の支援力向上および職員の定着促進につながる取組を進めていきます。

併設されているサービス

保険外の利用料等に関する自由記述

従業員の特色に関する自由記述

利用者の特色に関する自由記述